「長岡京市議会 2004-09-03 平成16年第3回定例会（第3号 9月 3日）」の議事録内容

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長岡京市議会 2004-09-03
平成16年第3回定例会（第3号 9月 3日）

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最終取得日: 2021-07-11

平成16年第3回定例会（第3号 9月 3日）　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　　　　　　　　　　長岡京市第３回議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　　　９月３日（金曜日）　　　　　　　　　平成１６年長岡京市第３回議会定例会－第３号－　　　　　　　　　平成１６年９月３日（金曜日）午前１０時０１分開議

〇出席議員（２６名）　　　　　　　　　　尾　﨑　百合子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　谷　宗太郎　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能　勢　昌　博　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪　内　正　人　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　城　一　夫　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　山　彩　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　原　宗　典　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　畑　京　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小路　幸　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　岡　浩　史　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　順　造　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　秀　延　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬　川　光　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　山　　　功　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮小路　正　次　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　伴　雅　章　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　正　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　俊　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　井　幸　治　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　方　久　蔵　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　野　眞　次　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　義　明　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇欠　　員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。　　　　　　　　　　小　田　　　豊　　市　長　　　　　　　　　　小　林　眞　一　　助　役　　　　　　　　　　島　田　忠　一　　収入役　　　　　　　　　　橋　本　喜代治　　教育委員長　　　　　　　　　　芦　田　富　男　　教育長　　　　　　　　　　河　村　　　豊　　水道事業管理者　　　　　　　　　　山　本　和　紀　　企画部長　　　　　　　　　　蓑　島　　　潔　　総務部長　　　　　　　　　　大　角　俊　雄　　環境経済部長　　　　　　　　　　村　山　美智子　　健康福祉部長　　　　　　　　　　井　上　政　明　　建設部長　　　　　　　　　　山　本　　　昇　　再開発部長　　　　　　　　　　中　田　貞　之　　上下水道局長　　　　　　　　　　小　幡　浩　也　　教育次長　　　　　　　　　　西小路　清　文　　秘書課長　　　　　　　　　　五十棲　和　生　　総務部次長兼総務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局　　　　　　　　　　岩　岸　秀　幸　　事務局長　　　　　　　　　　山　根　達　也　　事務局次長　　　　　　　　　　工　藤　有　司　　議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（第３号）平成１６年長岡京市第３回議会定例会　　　　　　　　　　９月３日（金曜日）午前１０時開議　　１．一般質問　　２．第５８号議案　長岡京市立総合交流センター設置条例の制定について　　３．第５９号議案　長岡京市営駐車場設置条例の制定について　　４．第６０号議案　長岡京市特別会計条例の一部改正について　　５．第７４号議案　平成１６年度長岡京市駐車場事業特別会計予算　　６．第７５号議案　平成１６年度長岡京市一般会計補正予算（第３号）　　７．第７６号議案　平成１６年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算(第１号) 　　８．第７７号議案　平成１６年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　　　号）　　９．第７８号議案　平成１６年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）　１０．第７９号議案　平成１６年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　１１．議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○（田村義明議長）　おはようございます。　これより平成１６年長岡京市第３回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　日程１、一般質問。　昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。　武山彩子議員。　　　　　　　　　　　　　　（武山彩子議員登壇） ○（武山彩子議員）　おはようございます。　朝一番の質問となりました。さわやかなお天気になりましたので、さわやかに質問をさせていただきます。理事者の皆様にも、積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い、一般質問をいたします。　まず、１つ目、次世代育成支援対策行動計画の地域の子育て支援推進について御質問いたします。　この間、連続して取り上げてきた次世代育成支援対策行動計画策定にかかわっての質問です。　本市での行動計画策定の到達は、子育て世帯へのニーズ調査と２回の行動計画策定会議を経て、これから平成２１年度までの目標量をつくる段階に来ています。　本市では、ファミリーサポートセンターや地域子育て支援センターの設立、また、保育所での園庭開放など、国の法制定前からの積極的な取り組みで、これらの事業については、毎年、その効果が出ていると受けとめています。　今の親子のニーズがかなっているがゆえに、子育てにかかわる相談や交流を親が活発に行い、親同士のつながりをつくる、子供が安心して遊ぶことができる地域子育て支援センターや園庭開放については、全市から親子が訪れ、地域子育て支援センターの登録希望者に待機が出るといった、今の体制では担い切れないほどの状態になっています。　また、開田保育所内の支援センターであるエンゼルのスタッフの方々にお話をお聞きしたところ、通常の事業の合間をぬって公園に出向き、公園を訪れる親子を対象に人形劇や親子で一緒に遊ぶ企画に取り組まれたり、子育て講座を開かれるなど、一組でも多くの就園前の親子を支援するために、並々ならぬ熱意を持って頑張っておられる様子が伝ってきます。　親の子育てに対する漠然とした不安や負担感を取り除き、このまちで子育てできてよかったと思えるまちにすることは、次世代の担い手を育てる自治体の根幹の取り組みであるということは、私がここで言うまでもなく、共通の認識であると、この間の何度かの質問を通しても確認させていただいています。　いよいよ、これから次世代育成支援対策の事業目標量を設定していかれるという段階で、本市でさらに子育て支援を進めるために、ニーズ調査で一定に得てきた親の声や子育てサークルの活動をされている方の声にどうこたえて具体化していくかが、まち全体で子育て支援をしていると言える長岡京市となるかどうかの大事な分かれ目になると思います。　まず、１点目にお聞きするのは、子育て中の親子がいつでも気軽に行けて、相談、交流ができる場所についてです。　ニーズ調査の結果や子育てサークルをしている市民の声により明らかになっているのは、親が安心して子連れで出かけ、子供は伸び伸びと遊べ、親は子育てに関することなど気軽に話ができる場所が必要であるということです。　地域子育て支援センターや園庭開放の事業が大変盛況であること、健康推進課の保健センターなど、市内４カ所で毎月開催される親子健康相談事業でも、年間を通して延べ１,０００人を超える相談者が訪れることなどでも、相談や交流の場が必要とされていることがわかります。　また、ニーズ調査では、子供の遊び場について、雨の日に遊べる場所がないと感じている親が７割いることがわかりました。自由に出入りができる場所というのは、地域子育て支援センターや子育てサークルの果たす役割とはまた別の存在意義があります。子育てサークルは、親同士集まって、毎回子供が楽しく過ごせるように自主的に活動するので、参加するのにもある種のパワーが要る。そういったところに参加する手前の自分自身も少し心を休ませたいなと思っている親にとっては、専門知識や専門の技術を持って相談に乗ってくれる人がいて、自由に出入りのできる場所も必要だと、子育てサークルの中心で頑張っているお母さんは問題意識を持っておられました。　特に、転入したての親など、身近に相談できる人がいない、目の前の子育てで精いっぱいの親にとって、行き詰まったときに、ほんの少し背中を押して励ましてくれる子育てのプロがそばにいるのといないのとでは随分違うというのは、私自身も自分の子育てを通して実感しています。　行動計画のモデル事業として、国でも目標設置箇所数を全国で８５から５００に大幅に引き上げて推進しようとしている「つどいの広場」事業は、目的が子育て中の親子が気軽に集い、相談、交流できる場所を身近につくるというものですから、ぜひこのつどいの広場を本市でも設置していただきたいと思います。　今年度の厚生労働省全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会では、つどいの広場事業を推進するために、補助率を３分の１から２分の１に引き上げ、従来、開設から３年までの補助としていた年数制限を廃止すると提起しています。　７月に会派視察で伺った静岡県沼津市は、平成１１年、１３年度に、小学校の余裕教室を改修して、乳幼児の遊び場や育児相談、子育て情報の場の提供をするふれあいプラザを２カ所開設したところ、そこに通う親から、自分たちの近くにも同様の施設を設置してほしいと要望があり、それを受け、平成１４年度、地域の児童館や自治会館、集会所、ＪＡなどを利用して、１１カ所新たに開設しました。１会場月１回から２回、この事業のために配置された保育士が、かわいいひよこの絵が書かれた専用の車におもちゃを積んで巡回し、会場に訪れた親子を対象に、遊びの指導や育児相談に応じたり、育児講座の開催を実施しています。　これまでよりも、親子が育児支援活動に参加しやすくなり、その中から本市の子育て支援センター同様、自主的な子育てサークルも生まれています。子育てに一番手がかかり、片方であやしながら、片方で着替えやおむつ、お茶などを準備する親にとっては、出かけること自体大変な作業です。そんな乳幼児期の親子に対して、こちらから出向いて受けとめてあげようという視点が、社会参加を促すことにもつながっているということが、この事業のとても大事なところだと感じます。　この沼津市の取り組みや、本市地域子育て支援センターの公園に出向いて、地域の親子と一緒に遊ぶ取り組みに共通する、地域に支援を届けるという視点が、つどいの広場事業でも非常に大事だと思います。親子が徒歩で、あるいは、ベビーカーや自転車で気軽に訪れられるようにするためにも、つどいの広場をできれば市内に複数設置することを提案いたします。本市のこれまで培ってこられた人材の蓄積や既存の施設を活用すれば可能ではないでしょうか。　本市でのつどいの広場事業に向けての御見解をお聞かせください。　２点目に、子育てサークルの活動を支援するための活動を行う場所の確保と負担の軽減についてです。

　本市では、中央公民館などの市内の公共施設を使っているサークルが多いのですが、公民館サークルをはじめ、市民のさまざまな生涯学習の取り組みも活発に行われているもとで、曜日を決めて月３回とか毎週とかのペースで、子供を連れながら、場所を押さえるだけでも大変労力を必要とします。　７月から、自宅のパソコンからも公共施設の利用予約ができるようになりましたが、あるお母さんは、だれでも予約がしやすくなったことで、逆に、毎週、この曜日に利用するということができなくなってしまうのではという不安も持たれています。民間の施設を借りているサークルの方も、本来、子供が遊ぶためにつくられた施設ではないので、思い切り子供たちと活動をしたいと思っても、けがをしたり、備品などを壊すのではないかという心配をしながら施設を使っているという声も聞かれました。ここなら安定して、安心して活動できるという拠点が欲しいと切実におっしゃっていました。　また、月数百円の会費で、親同士が集まって活動しているので、施設使用料の負担も、運営していく上で大きな壁になっています。子供のために活動しているのに、子供がいるゆえに、何かしらで肩身の狭い思いをしているという問題を解消することは、親同士で子育てを励まし合って取り組む活動を生き生きと広げていく保証となります。そのためにも、どうしても行政の積極的な協力が必要ではないでしょうか。　京田辺市では、数年前から、健康推進課がホームページで市内の子育てサークルを一覧で紹介し、代表者の交流を年２回行っています。サークルの活動日に職員が出向いて、子供の体重測定をするなども取り組まれているそうです。そういった行政のサークルへの支援が呼び水となり、新たに立ち上がったサークル、あるいは、サークルを立ち上げたいという親が、健康推進課に活動場所の確保や立ち上げ方についての相談に訪れるそうです。　それぞれのサークルは、町内会の協力も得て、町内の公民館を借りて活動しているところが多く、現在、ホームページには１５のサークルが紹介されていますが、現在進行形で、先日、伺ったところ、それ以降も幾つかサークルが新たに生まれているということです。　先ほどの厚生労働省全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会でも、各種子育て支援事業に関する情報の収集、提供、ケースマネジメント及び利用援助などの支援を行う子育て支援総合コーディネート事業を、全国で２５０市町村から５００市町村に増やす目標を立てています。　市内の子育てサークルの活動を本市がつかむことは、それらの活動を支援すると同時に、市内で子供を生み、育てる親たちが孤立せず、地域の中に入っていけるようにする、一組一組の親子への支援でもあるのではないでしょうか。　本市では、地域子育て支援センターはもちろん、地域イントラネットの整備や市民活動サポートセンター、子育て情報センターなど、コーディネートをしていくノウハウをいろいろな分野で持っています。問題意識を持っている職員もおられると思います。人と人をつないでいくのに莫大な財源は必要ありません。本市でも、こういった子育て支援のコーディネート事業をぜひ実現されるよう提案いたしますが、どのような御見解か、お聞かせください。　３点目に、本市の既存の施設を子育て支援の推進に活用できないかという点です。　つどいの広場事業の実現や子育てサークルの活動場所の確保として、北開田児童館を活用できないでしょうか。地区内を中心に、児童が放課後や土曜日に通っている児童館は、学校の就業時間中は就学前の親子にも開放されています。しかし、ニーズ調査でも明らかなように、児童館事業の歴史的経過もあって、市内の８割を超える親は児童館を利用したことがなく、その存在すら知らないという親も５割近くにものぼります。交流できる場所、活動できる場所を必要としている親子に積極的に施設を提供することは、児童館のオープン化を図り、開かれた関係をつくっていくという児童館自身の今後の方針にも一層沿うものではないかと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。　また、以前も質問いたしましたが、全国各地で子育て支援の場として空き店舗を活用している事例もあります。本市でも、そういった動きが一度あったと伺いましたが、実現には至っていません。中心市街地の活性化というまちづくりの視点からも実現できるように、ぜひ関係機関と連携をとって研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　４点目に、子育て中の親の思いや子供の様子に日常的に触れ、それを励ましている子育て支援団体や子育てサークルのヒアリングを、事業目標設定に当たってぜひ行われることを求めます。　子育て中の親のリアルな声が生かされてこそ、行動計画が長岡京市の子育ての実態に即した生きた事業となるのではということは、これまでも繰り返し指摘をさせていただいています。以前は、親同士または親と保育関係者、教育関係者の横のつながりが活発で、行政に声を届けやすい条件があったかと思いますが、社会状況や家庭環境の変化などの影響で、近年は子育て真っただ中の親は、目の前の育児や仕事に精いっぱいで、地域全体で子育てしやすいまちをつくろうというところまで手が届かないのが現実です。まして、子育てに困難を抱えている人ほど、行政から手を差し伸べる必要があることは、この間の全国で起きているさまざまな子供をめぐる事件の教訓でもあります。声を聞いてほしいとの要望があれば出かけていくというのではなく、行動計画策定というチャンスを生かして、たくさんの親子とかかわってきている子育て支援団体や子育てサークルが、どのような思いで取り組み、どのような課題を持っているのか、少なくともそこをつかむことで、今、本市がどういった子育て支援をすることが有効であるのか、見えてくるのではないでしょうか。　行動計画が、長岡京市の子育て支援を必要としている親のニーズにかなったものとなるように、この点について、具体的にこれからどうしていこうと考えておられるか、お聞かせください。　次に、２つ目の柱の、保育所の施設改善についてです。　今回は、先日、公立保育所６カ園を見学した際、共通して課題となっているのを実感しました水回りの改善とエアコンの設置についてお聞きします。　公立保育所６カ園では、どこでも、夏でもにおいが出ないように、清潔で衛生的なトイレに保つための職員の皆さんの努力を感じました。トイレの改修は、これまでにも進めていただいているところですが、どこでも、施設の大幅改修が必要な時期に差しかかり、抜本的な改善を行うには予算も相当必要です。限られた予算の中で、今、何ができるかということでは、においや大腸菌の発生を防ぐために、多大の労力を費やさなくてもいいように、どのような手法で改善ができるのか、この点については、藤本議員から後ほど提案がされますので、私は、子供たちが使いやすいトイレという視点でお聞きします。　毎年、保育所に入所してくる子供の年齢別の人数が変動するため、例えば、前年は乳児用に使っていたトイレが、今年度では幼児用にせざるを得ないということが起きています。１年違うだけで体格や運動能力が大きく異なる乳幼児期の子供すべてが使いやすいトイレにするのは非常に難しいと思うのですが、例えば、男子用の小便器を男女共用の洋式、和式便器に取りかえるなどすれば、食事後の子供がトイレに集中する時間でも、できるだけ並ばずに子供たちが用を足せるのではないかと、現場での懇談の中でも話になっていました。その点について、御見解をお聞かせください。　また、職員の使う汚物洗いや手洗い場が、腰をかがめないと作業ができない高さで、腰痛の原因にもなっています。開田保育所では、立った姿勢で作業ができるように取りかえがされていましたが、まだ低いままになっている箇所については、今後、どのような見通しを持っておられますか。御見解をお聞かせください。　もう１つは、エアコンの設置についてです。　現在、保育所は、どこも体温調節がまだ十分にできない乳児の部屋にはエアコンがついていますが、幼児室、職員室にはエアコンがありません。今年の夏は異常な猛暑の中で、保育所内では室温が３９度近くまで上がる日が何日もあったと聞きました。機械に頼らず、子供たちが自分の力で体温調節ができる丈夫な体をつくるというのは保育の大事な視点ですが、今年のような異常な気象で、体温を超える温度の中で生活するというのは、子供たちの体力の限界を越えています。また、職員室でも、職員はタオルを首に巻かなければ、汗が机の上の書類に落ちてしまうというほどのうだるような暑さの中で、事務仕事が進まないとおっしゃっていました。職員室は、子供が体調を崩したときに、職員がそばにいてあげられるので、救護室の役割という存在でもありますが、大人でもぐったりするような暑さの中では、余計に子供の体調が悪くなり、休ませることができないという事態にもなっています。　各保育所では、部屋で幼児が過ごす時間帯に、余りにも室温が高過ぎるときは、エアコンのある遊戯室でも遊べるようにしたなど、工夫がされているとのことでしたが、人数の多い幼児クラスでも、担任が子供の健康管理のために、臨機応変にクラスで対応できるように、また、さきに述べました問題を改善するために、幼児クラス、職員室のエアコン設置を進めていく必要があるのではないでしょうか。本市の次年度以降の御見解をお聞かせください。　続いて、最後の柱の、乳幼児医療費助成事業についてお聞きします。　大山崎町では、昨年度、通院・入院に係る医療費の無料化が５歳児まで拡充されたのに続き、来年度には、就学前まで対象が拡大される見通しとなりました。　全国の流れを見ますと、平成１５年度、０歳から２歳児までのいずれかの年齢までの医療費助成となっているのは１,０８５自治体であるのに対し、就学前まで助成しているのは１,０８７自治体、３歳以上のいずれかの年齢まで助成しているのも含めると２,０２１自治体と、本市より広い対象年齢まで医療費の助成をしている自治体は全国の６３％にものぼります。助成に対して所得制限のない自治体も２,３２４、自己負担のない自治体も１,９９８と、我がまちに住む乳幼児の医療費を助成することは、今や、全国の自治体の常識になっています。　京都府下でも、就学前まで、京都府の制度に上乗せして無料化の助成を実施している自治体が大勢を占め、実施していないのは、長岡京市を含め９市だけとなっています。合併をした京丹後市は、新市建設計画で高校卒業までの助成を掲げていますし、長岡京市と所得階層が近い京田辺市や城陽市でも、就学前までの医療費無料化の実施をしています。なぜ、ここまで乳幼児医療費の助成制度が、全国で、京都府下で広がってきているのでしょうか。国が窓口支払いの無料化を行っている自治体に対してペナルティを加えるなどの動きもある中で、それでも無料化に多くの自治体が踏み切っているのは、過疎の自治体でも、そうでない自治体でも、少子化対策に効果があると判断しているからです。子供の命と健康を守る医療機関にかかるときに、お金の心配をしなくてもいい自治体とそうでない自治体があり、残念ながら、本市では、３歳になったら子供が病気になる、あるいはけがをして通院したときに、今度の医療費は幾らになるのだろうと考えなくてはいけません。　ニーズ調査でも、子育てに対する悩みや不安で、子育てで出費がかさむと答えたのが３２.２％で、全体の回答の中で高い数字を示しています。実際、京田辺市では、転居を考えている他市町村に住む人が、乳幼児医療費の助成を行っているか問い合わせをしてくるということですので、若い子育て世代が転居先を選ぶ際の大きなポイントにもなっていると言えます。　子供の３人に１人が抱えると言われているアトピー性皮膚炎などの慢性的なアレルギーの治療には、血液検査などの定期的な検査も必要で、かかる医療費は決して軽いものではありません。転んだりぶつかったりと、思わぬところでけがをするのが子供たちです。保険証と受給者証さえ持てば、身一つで病院に行けるという安心感は、親にとっては本当に大きいものです。本市でも、乳幼児医療費の就学前までの通院も含めた無料化をぜひ実現されることを求めます。　平成１５年度決算では、昨年、乳幼児医療費助成事業での給付額は総額６,４２３万円となっていますが、これを就学前の通院すべてに対象を拡大すると、概算でどれくらいの額になり、そのうち、本市負担額はどれくらいになりますか。　全国比較でおくれをとっていると言わざるを得ない乳幼児医療費助成を、市独自の上乗せで拡充し、子育て支援をしていくことについて、現在、どのように考えておられますか、御見解をお尋ねし、１回目の質問とさせていただきます。 ○（田村義明議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　おはようございます。　武山議員の御質問にお答えをいたします。　近年の少子化社会にありまして、子育てを行う親の悩みや不安、それらに伴いますストレスに起因する児童虐待問題等が大きな社会問題となってきております。　平成１６年１月１９日から２月９日にかけまして実施をいたしました次世代育成支援行動計画策定に伴うニーズ調査結果におきまして、子育てに不安や負担を感じているとの保護者の回答が約半数を占めております。　こうした状況を踏まえまして、本市におきましては、多様な子育て支援ニーズにこたえるため、今日まで、子育て支援センター事業やファミリーサポートセンター事業等、他市に先駆けて取り組んできたところでもあります。　そこで、御質問の、つどいの広場事業でありますが、主に０歳から３歳の乳幼児を持つ親が気軽に参加をし、子供や親同士の交流を図ることによって、児童育児不安や育児ストレスの解消を図る一方、専門の担当者が子育ての相談等を受け、親の子育て支援を行おうとする本事業につきましては、今後の新たな子育て支援として、重要な役割を果たすものと考えております。　このような観点から、地域健康福祉推進委員会児童福祉部会を今年の５月に立ち上げ、１９人の委員構成で、平成１７年度から取り組む次世代育成支援行動計画を検討をいただいているところでございます。その行動計画の中で、つどいの広場事業の目標設定に向けまして検討をしてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　なお、その他の御質問につきましては、教育長、健康福祉部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○（田村義明議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　おはようございます。　私からは、武山議員の３点目、本市の既存の施設を子育て支援の推進に活用できないかという御質問にお答えをいたします。　北開田児童館は、御存じのとおり、昭和５３年に同和対策事業の一環として設置され、設置後２５年余りの間、地区児童の教育力の向上及び各種体験学習あるいは体験教室、クラブ活動等の事業を推進することにより、地区児童の健全育成に寄与してまいりました。　さらに、平成１０年度からは、差別解消を図る１つの手法として、事業の対象者を地区児童だけに限らず、地区周辺の児童まで広げ、交流を主とした各種オープン化事業に努めてまいりました。　武山議員の御指摘のとおり、一般的に北開田児童館の知名度や利用度が低いのは、こうした児童館事業の歴史的経過によるものであると認識をしておるところでございます。　現在、北開田児童館では、児童が学校に行っている午前の時間帯に限って、地区周辺の一部の子育てサークルに貸し館利用を認めておるところでございます。　今後は、同和対策としての児童館事業に加え、全市的な次世代育成支援の視点から、北開田児童館の役割も必要になってくると認識をしております。　ただ、児童館建設当時の考えと少し趣を異とすることや、市内で唯一の児童館であること、また、児童館の規模等を考えると、政策的に整理しなければならない課題が多くございます。したがいまして、これらの課題を整理した上で、今後の北開田児童館のあり方について、児童館運営協議会に図り、前向きに検討していく所存でございますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○（田村義明議長）　村山健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　（村山美智子健康福祉部長登壇） ○（村山美智子健康福祉部長）　おはようございます。　それでは、武山議員の御質問にお答えいたします。　２点目の、子育て支援総合コーディネーター事業についてでありますが、本事業は、多様な子育て支援サービスの情報を一元的に把握する子育て支援総合コーディネーターを配置して、サービス利用者への情報提供、収集やケースマネジメントなどの支援を行うことにより、利用者の利便性の向上を図ろうとするものでございます。　本市としましても、子育てサークルの育成や自主活動の促進を図るために、安心して活動できる拠点やサークル間のネットワークづくりの必要性を感じております。　また、先ほどの御質問にありましたつどいの広場事業は、週３日以上の実施が原則となっていますので、日程を工夫して、他のサークル活動にも利用できるのではないかと思っております。　そこで、本事業と既存の各種子育て支援事業との有機的な連携を図ることによって、総合的な子育て支援の取り組みが展開できないか、児童福祉部会等で検討を願いたいと考えております。　第３点目の、空き店舗を活用しての子育て支援については、つどいの広場事業の事業展開の中で、関係機関と協議してまいりたいと考えております。　第４点目の、子育て支援団体や子育てサークルのヒアリングについては、今後の行動計画策定作業の中で、どのような方法が適切であるかを吟味しながら、関係団体等からの御意見が幅広くお聞きできるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、保育所の施設改善についてお答えいたします。　子供たちが使いやすいトイレにするために、男子用の小便器を男女共用の洋式、和式便器に取りかえてはとの御提案についてでございますが、現在、各保育所には、乳児男子用小便器が２３個、幼児用男子便器が３４個、乳児用洋式便器が２７個、幼児用洋式便器が１４個、乳児用和式便器が３個、幼児用和式便器が１９個あります。乳児には排泄の自立に向けて、排泄を促すこともありますので、一時的にトイレが混み合う状況があるのも事実です。　平成１５年度は、滝ノ町保育所においてトイレの改修を行ったところであり、それぞれの設置形態を勘案し、可能なものから変更できるよう努力してまいりたいと思います。　また、汚物洗いなどが使用しにくい状況にあるものについても、可能なものから順次改善に努めてまいりたいと考えております。　次に、エアコンの設置についてでありますが、現在、０歳、１歳、２歳児の各保育室と乳児室にはエアコンの設置をいたしておりますが、３歳、４歳、５歳児の保育室及び医務室を兼ねております職員室にはエアコンが設置されていない状況であります。　そこで、３歳、４歳、５歳児につきましては、特に今年は猛暑の中、園庭遊びを控え、冷房のきいた室内遊びに変更するなどの工夫を行い、また、外で遊んだときは水分補給を十分行い、シャワーを浴び、体温を下げるなど、熱中症予防に心がけました。そして、午睡時にはエアコンのきいた遊戯室で十分睡眠がとれるよう健康管理に努めています。　夏休みのない保育所には、児童はもとより、職員の健康管理を考えますと、エアコンが必要なものと考えており、今後も保育環境の整備に努めてまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願いいたします。　次に、３番目の御質問の、乳幼児医療費助成事業の拡充についてお答えいたします。　乳幼児医療費の助成事業は、御承知のように、基本的に京都府の事業を府と市とで運営するものであります。昨年の９月１日から、それまでは通院、入院ともに満２歳まで、月２００円の一部負担で受診をしていただいていたものを、就学前まで引き上げたところです。　ただし、通院につきましては、満３歳未満まで月２００円の負担で、満３歳以降は月に８,０００円を超過した分を補助することとしております。制度が拡充されてから１年が経過したばかりであり、本市といたしましては、いましばらく現行制度を基本に事業の運営を図ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。　なお、乳幼児医療費の助成事業の給付を０歳から就学前の通院、入院、すべてを対象にすると、本市の負担額はどれぐらいのなるのかとお尋ねでございますが、全くの概算でございますけれども、４,５００万円から５,０００万円程度の負担増になるものと思われます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村義明議長）　武山彩子議員、再質問ありませんか。　武山彩子議員。　　　　　　　　　　　　　　（武山彩子議員登壇） ○（武山彩子議員）　３点、再質問をさせていただきます。　１点目は、空き店舗の活用の研究をということで、健康福祉部長からは御答弁いただいたんですけれども、この子育て支援の取り組みが、中心市街地の活性化とか、地域の経済の活性化という視点から見たときに、どのように考えておられるのか。　例えば、宇治市では、宇治橋商店街の商店街の方たちで子育て支援の場所を提供して、そこで一時保育やら、利用された方には５００円の買い物券を、商店街で買ってくださいという券を発行して、その商店街に若い人が戻ってきたという効果があるというふうに新聞記事で拝見をしました。環境経済部長さんから、このような視点で、空き店舗の活用を子育て支援に使うということは、本市でも検討できないかどうか、効果があるのかどうかとか、そういったことを御見解をお聞かせください。　もう１点は、子育て支援団体や子育てサークルのヒアリングを、事業目標設定に当たってやってほしいということに対して、どのような方向が適切か検討して努めていくというお答えでしたけれども、平成１７年度、もう来年の春から、この次世代育成支援対策のいろんな事業が始まります。２１年度までの目標設定なので、すぐに実現できないこともあるかと思いますけれども、とにかくは、事業の目標設定をするのは、１１月の２日の今度の児童福祉部会で目標設定の会議をしていくということですので、あとちょうど２カ月の間のところで、ぜひ子育て支援団体とか、子育てサークルの皆さんの生の声を聞いていただきたいと思うんです。　といいますのも、中央公民館を今使っておられるサークルが幾つかあるんですけれども、月５００円の親から会費を集めて活動している。例えば、２０組の親子で活動しているサークルだと、月１万円ぐらいの財政の中で施設を借りてということをやっておられるんですけれども、例えば、中央公民館の講座室を午前中借りるのでも、１回につき１,４００円かかるんですよね。それを３回、４回となると、本当に会費がすべて場所を借りるためのお金だけでなくなってしまうということで、子供たちにもっと遊びの何かいろんなものを用意してあげたりとか、自分たちでつくったりとかしたいんだけれども、そこまで手が回らないというふうにおっしゃっていました。交流センターの交流室は、この中央公民館よりも、時間単価で言いますと、１時間１,０００円と、午前中借りるのに中央公民館よりも高くなってきますので、本当に施設が不足しているという声は切実なものです。ぜひ１１月までの段階で、こういうヒアリングをしていっていただけるのかどうかということを、またお答えください。　乳幼児医療費の助成事業についてですけれども、市長にお答えいただきたいんですけれども、静岡県の長泉町と読むんだと思うんですけれども、ここで乳幼児医療費の助成制度を就学前まで拡充したことで、１９９０年に１.６２まで落ち込んでいた出生率が、２０００年には１.７２に回復しているというふうに新聞記事で拝見いたしました。　全国では、今、その同じ時期に１.５４だった出生率が、もう去年、平成１５年度で１.２９だったと、マスコミでもその数字が騒がれましたけれども、そういう全国的には出生率が落ち込んでいる中で、出生率が上がっている、少子化対策に効果を上げているという市町村もありますので、ぜひこの点で、少子化対策、子供たちが本当に生まれて、育ててということがしやすいまちとして、この乳幼児の医療費の助成事業を有効であると考えておられるかどうか、市長の御見解をお聞かせください。　以上で再質問を終わります。 ○（田村義明議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　武山議員の再質問にお答えをいたします。　私の方からは、乳幼児医療費助成事業についてでありますけれども、武山議員から御意見をちょうだいしましたように、今、子育ての不安や悩み、少子化対策といったようなものが大きな課題であるというふうに思っておりますし、長岡京市も例外でなく、出生率が低下をしてきている状況にあるということは十分承知をいたしております。そういう視点から、少子化対策、重要な視点だというふうに認識をさしていただいております。　その中で、ただいまは、乳幼児医療費助成と、こういうことで御意見をいただいたところでございますけれども、先ほどもお答えをいたしておりますように、多額のやはり負担ということも十分考えられますので、そういった点を十分含めて、今後、少子化対策全体の中で、いかに展開をしていくかということにつきましては、十分議論をしてまいりたい。また、あわせて、検討もしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。　その他の再質問につきましては、環境経済部長、健康福祉部長からお答えをさせていただきます。 ○（田村義明議長）　大角環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（大角俊雄環境経済部長登壇） ○（大角俊雄環境経済部長）　武山彩子議員の再質問にお答えします。　子育て支援対策で、商店街等の空き店舗を活用する考え方はないかということなんですけれども、非常にいい考え方やと思いますし、ただ、貸す方、借りる方の、それぞれの条件といいますか、そういったものがうまく成立するかどうかというところが非常にポイントになるかというふうに思っております。　いずれにしましても、ただ、商店街の活性化ということも含めまして、今後とも、商工会とですね、十分協議をさせていただく中で検討を加えていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○（田村義明議長）　村山健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　（村山美智子健康福祉部長登壇） ○（村山美智子健康福祉部長）　武山議員の再質問にお答えいたします。　まず、子育てサークルとか、子育て支援団体のヒアリングについての御質問だったわけなんですけども、１１月までにヒアリングを、具体的に生の声を聞いていかれるのかどうかというふうな御質問だったと思いますが、実際、１１月までというのは難しいと考えております。　児童福祉部会の中で、どのような方法が適切であるかというふうなことも含めまして、検討をしてまいりたいというふうに思っておりますのと、あと、児童福祉部会の中にも、子育てサークルの代表の方、あと、子育て支援団体の代表の方々が参画していただいておりますので、その方々からも、今までも御意見等をいただいておりますので、またその意見も含めまして、今年度中に策定いたします行動計画の中に盛り込んでいきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村義明議長）　武山彩子議員の質問を終わります。　次に、藤本秀延議員。　　　　　　　　　　　　　　（藤本秀延議員登壇） ○（藤本秀延議員）　おはようございます。　通告に基づきまして一般質問を行うわけでございますが、今回の一般質問を行うに当たりまして、私ども日本共産党議員団として、７月の２８日、２９日の両日に静岡県の沼津市へ、沼津市では子育てサポートキャラバンについてと、酸化チタン活用の光触媒を利用した学校トイレの環境改善について、翌日の三島市では、森林環境保全と、それから森林ボランティア推進、あわせて、三島市の商工行政、観光行政について、この点で視察をさせていただいたわけでございますが、沼津市の子育てサポートについては、先ほどの質問させていただいた武山議員から、また、三島市の森林保全とかかわりながら、本市同様、地下水涵養策としてのかかわる点については浜野議員から、それぞれ経験を本市行政施策に生かしていただく、それぞれの内容でですね、本市の視点から提言をさせていただきました。　私の質問項目も、今回のこの三島市と沼津市での行政視察を本市の運営にぜひ生かしていただきたい、この点で通告をしました２点に関して質問を行わせていただきます。　第１点目は、防臭、殺菌に効果を発揮する水溶性酸化チタンの光触媒を活用した、小学校や中学校、また、保育所のトイレや給食室の改修の提案についてであります。　小学校や中学校の施設メンテナンスにつきましては、これまでも一般質問などを通じて、児童・生徒に対する教育的視点でのトイレ清掃だけではなく、施設管理に責任を持った行政としてのトイレの清掃や、暗い、臭いなど、家庭のトイレとの格差をなくす改善について、提案や、また、学校、教室、廊下などの側壁や床の傷みなどの修理などをたびたび指摘をし、改善を求めてきたところでもあります。　私をはじめ多くの議員諸公の指摘もあり、平成１１年度に各小中学校の男子、女子トイレ各１カ所を改修し、児童・生徒や保護者の皆さんに大いに歓迎、喜ばれたのでありました。　しかし、このトイレ改修に要した費用は、小学校１０校、男女トイレ、それぞれ１カ所ずつで２０カ所、設計管理費を含めて総額１億６２７万９,０００円で、１カ所平均５３０万円、中学校では４校で、小学校同様に、それぞれ男女１カ所ずつ、総額４,６４１万円で、１カ所平均５８０万円と、小中学校あわせた総額で１億５,０００万円以上の費用がかかっています。したがって、この工事以降も、トイレ改修の要請に対する必要性は市長も表明されてきましたが、次の改修ができていないのが現状であります。　長岡京市の一番新しい学校として建設されました長岡第四中学校ができてから２０年近くが経過をしています。これまでも、気がついた修理必要箇所等については、個別に指摘もしてまいりました。最近では、長岡第三小学校体育館や神足小学校給食室、長岡中学校のガス管など施設改修や、長岡第二中学校の床改修や、大規模改修の終わった長岡第四小学校の窓枠の落下に伴った窓枠改修工事等々、必要に迫られた箇所の改修が行われてきましたが、これからは、長法寺小学校の建てかえに続き、大規模改修を計画的に行っていかなければならない状況になっていることは、これまでも一般質問や関係委員会で指摘をしてきたところであります。公共施設をより長く、市民の財産として活用できるようにする、このために計画の具体化が必要な時期になっていることは、教育委員会も、行政当局も、共通の認識になっていると思います。　しかし、事はどうあれ、今議会でも関係条例提案がされていますように、是非は別としましても、駅前再開発にかかわる長年の予算執行が、長岡京市全体の会計を圧迫しているもとで、公共施設、特に小中学校の大規模にかかわる改修工事進行計画の具体化が大変になっていることは、今議会の市長諸報告での公共施設マネジメント研究活動報告をお聞きしましても感じているところであります。　今年度の予算議会で、資料提示を求めてきました小中学校の整備必要箇所及び整備計画での平成１７年度以降の小中学校の施設整備事業、校舎大規模改修事業や給食室施設整備事業の具体化をどう進めていくかが、今後の課題として受けとめましたが、さきの市長諸報告を聞く限り、すんなりとはいかない、こう感じ取ったところであります。　したがって、こうした財源不足の時期に、平成１１年度に続くトイレ改修の提案をする上で、より効果的な提案ができないものかと、全国を調査していく中で、静岡県沼津市の水溶性酸化チタンの光触媒を活用した小中学校のトイレ改修経験を会派視察をさせていただきました。ぜひこの内容を本市での改修に生かしていただきたいと提案を行いたいと思います。　沼津市で実施をしている水溶性酸化チタンそのものは、代表的製品としてお聞きしますと、美白効果を目的とした化粧品などに使用されているなど、人畜無害の物質であります。この水溶性チタンによる光触媒を活用した防臭・抗菌は、二酸化チタンそのものが紫外線による触媒作用で、院内感染に代表される病原菌など、有機物や窒素酸化物など、さまざまな汚れや悪臭、また、発がん性物質などにも大きな効果があることは学術的にも明らかになっていますが、この水溶性酸化チタンが常温のまま一般塗料同様、製品としてコーティング原料として利用できるように、佐賀県の会社が佐賀県と共同開発を行って、今回、佐賀県が特許を取得し、製品化されたものを学校トイレに活用したのが沼津市の経験でした。　しかし、ただ単にトイレの壁に吹きつけたから効果があらわれるものでもなく、水溶性酸化チタンを効果的に防臭・抗菌作用を発揮させるために、トイレ内の壁のタイル化やコーティングの徹底や、光触媒効果を上げるための蛍光灯の増設など、最低限のトイレ施設改修が必要となっていますが、担当された責任者である沼津市教育委員会副参事の話では、トイレ１カ所の基本整備に約６０万円、酸化チタンの吹きつけに全体をアルコールで除去するなど、下準備などを含めて６０万円、あわせて、１カ所１２０万円程度の費用がかかったとの説明でした。　本市が平成１１年度に行ったトイレ改修同様に、三島市でも、国の補助金を受けた改修を行ったトイレがありましたので、同様に見学をさせていただきましたが、外見上で比較をすれば、見劣りするのは明らかでありますが、この全面改修を行ったトイレにも水溶性酸化チタンコーティングを行ったことで、全くにおいがなくなってしまいました。この全面改修トイレと比べられるものではありませんが、光触媒のための蛍光灯の増設や水溶性酸化チタンの効果を上げるための側壁へのタイル設置などが相まって、暗い、臭いのトイレを大きく改善されていることは、実施をされた沼津市の学校のトイレを直接視察させていただいたトイレを見ても明白でありました。　工事が行われた学校現場への現地視察もさしていただきましたが、この光触媒による有機物の殺菌作用で汚れもつかないとの説明を裏づけるように、側壁のトイレも曇り一つない状況でした。この画期的な工法について、全国の自治体から視察があり、京都からも城陽や八幡市などから行政担当者が視察に訪れたとのことでした。　ちなみに、議員の視察は少ないようでありましたが、いずれにせよ、専門的ノウハウが必要なことでもあります。どこの業者でもできる作業でもないこともありますので、ぜひ本市としても、三島市への職員視察で調査を行って、学校や保育所トイレへの実施に向けた具体化をされるお考えがないかどうか、最初にお尋ねをいたします。　あわせて、給食室への活用についての提案であります。　学校や保育所、トイレにかかわらず、抗菌作用が強い水溶性酸化チタンの活用は、学校給食施設での効果が期待されるもとで、沼津市でもこの検討課題として取り上げているとのことでした。　せんだって、我が党議員団として、公立保育所と小学校の現場視察をさしていただき、私自身も、滝ノ町、今里保育所と長岡第七小学校を久しぶりに訪問をさしていただきましたが、学校での状況は、夏休み中でもあり、管理者との面談が中心でもありましたが、保育所では、子供たちがプール遊びなどの状況や給食室での準備状況を外から視察をさせていただきました。視察による全体にかかわる感想や提言は後日の委員会で論議をさせていただきますが、今回の質問にかかわって、給食室の施設状況を拝見させていただきましたが、今里保育所では、古い施設を感じさせない日常的管理が行き届いている給食室の状況も見させていただきました。関係者の努力は大変なこととお察しいたしますし、努力に敬意を評するものでありますが、こうした古い施設ほど、Ｏ－１５７など、食中毒菌に絶対的抗菌作用を持つ酸化チタン活用の保育所、学校給食施設への整備が必要と思いますが、この点での見解を求めておきたいと思います。　いずれにせよ、必要であれば、公共施設マネジメント研究会でも調査をしていただいて、平成１７年度実施に向けての具体化をされることを求めますが、明快な御答弁をお願いをいたします。　２点目の質問項目の、西山・野山の森林保全についての質問をいたします。　本市における西山や野山のこの森林保全を確認してみますと、農政課が報告をしています平成１４年度の成果説明書では、単位施策の目的を西山の森林を保全するため、森林整備計画に基づく造林や間伐材作業を振興する、推進する、市民参加による森林づくりを推進するとあげて、森林整備面積を１ヘクタールの目標として、単位施策の成果として、１に、造林・下刈り等の面積は２.６ヘクタール、過去に造林した森の下刈り面積は２.３ヘクタールである。担い手の高齢化と国内産木材不況により、人工造林の保持整備が難しくなってきている。３番に、森林整備の補助金などでの支援制度が経済的な支えになっている。４番目に、森林組合と連携して、森林整備について、市民参加の手法を研究しているとしています。　平成１５年度の成果説明書の進行状況をあわせて見てみますと、前年度同様に、施策単位の目標を引き続き、西山の森林を保全するためにあげ、また、森林整備計画に基づく計画推進を行い、市民参加による森林づくりの推進をあげながら、森林整備面積を前年度の１ヘクタールから１０ヘクタールへ目標値を引き上げ、また、単位施策の成果は、前年度から見て、１番の造林や下刈り等の面積が２.６ヘクタールから４.３ヘクタールに増えています。　２番目の、過去に造林した森の下刈り面積は２.３ヘクタールから４ヘクタールに増えていますが、担い手の高齢化と国内産材木不況による人工造林の保持整備が難しくなっている困難点は同様でありました。　３点目の、森林整備の補助金などでの支援制度によって経済的な支えになっている点は変わらないとし、４番目の、森林組合との連携、森林整備についての市民参加の手法を研究しているという内容は、そのまま研究課題として載っていることを見る限り、農政課としての努力で造林地域での下刈りの実施面積は増やしているものの、竹林などの侵食されている西山全体にかかわる、市民参加による森林づくりの具体化が実施されていない状況で今年度も迎えている、こういうふうに理解をいたしました。　今議会での決算審議のために、主要施策の成果説明資料編で報告されている市民参加による森林づくりアンケート集約の市民版を見ますと、森林機能への関心度という市民の関心度は、１番に森林浴や山歩きを楽しむ森林、２番は、山荒れを防ぎ、水を蓄える森林、３番は自然のままの森林となって、森林づくりの行事参加に対する考えでは、１番は自然観察、森林浴、２番は木工教室やキノコ栽培などの学習、３番に森林整備作業となっています。　森林や竹林整備のためにどんな活動ができますかという提案では、催し物への行事参加、２番目はボランティアでの活動に参画したいとなって、市民参加による森林づくりについては、１番が無回答、残念ながら無回答ですが、２番目に今後は重要になると続き、しかし、３番目には、今後も重要にならないと、今後の働きかけいかんではどちらにでも市民は動いていくという結果になっています。　市民団体との連携では、１番はわからない、２番目に無回答に続いているように、今後の方向性がまだまだ市民にも見えていないというふうに理解できるアンケート結果報告になっている内容でした。　あわせて、森林組合のアンケートでは、林業での経営をされていない方々や林業以外での収入で生計を立てていることや、６０歳以上がほとんどになっていること、今後、間伐や造林、下刈りなどの予定も、７０％以上の方々が予定をされていないというふうになっていることから、これらの大変な状況がリアルに受けとめられます。　こうしたもとで、造林地域を含めて西山全体の森林保全を、行政、所有権者や市民によるボランティアとの連携をどうつくっていくのか、市民によるボランティアをどう増やしていくのかが、具体的に向けた取り組みが必要になってきているのではないでしょうか。　今回、行政視察で伺った三島市での取り組みの実践経験をぜひ本市でも生かしていただきたいと思い、若干報告をさせていただきます。　三島市での取り組みや職員プロジェクト支援研修の成果発表会が行われ、森林ボランティア養成についての政策提言があったもとで、平成１４年度から、三島市の中にある農政課、水と緑の課、生涯学習課、環境企画課の４部門で実施が行われました。そして、森づくりに必要な間伐等の技術を習得してもらうための森林ボランティアの指導者を育成するために、フォレストインストラクター養成講座を平成１０年度から２年間行い、同時に、森林ボランティアの技術格差を平均化する安全な活動促進のためのフォレストインストラクターのための技術アップ講座も並行して行ってきていました。　また、幅広い森林ボランティアを育成していくために、親子や一般市民対象に、森の働きや森林整備の必要性を理解してもらうための森林整備の体験学習の場を提供する取り組みや実施がされていました。　造成・造林地域が、安価な外国材と不況のもとで、材木としての需要がなくなったもとで放置された結果、間伐や枝払いなどが行われないまま、雨が降ったときに森林の涵養機能が弱くなり、土砂の流出など、森林環境と河川環境を悪化させる状況に至ったようであります。　そこで、森林の涵養機能の復活を目標として、間伐材を活用した森の小さなダムづくりの取り組みを、市民ボランティアや教育委員会の生涯学習課での中学校の体験学習としての森の小さなダムづくりや、森林所有者への安全講習会、また、市民に対する森づくりの情報発信と実践普及拡大を進めようとしています。　あわせて、小学生や親子向けの森林における動植物の生態学習の開催を、教職員や学生ボランティアの協力で進めるなど、環境、農政、教育委員会が連携をとって事業実施をされています。それによって、市民からも、児童・生徒からも、所有権者などが個別的な事業参加だけではなく、市民サイドも横の連携がとれる森林保全に向けた一連の事業取り組みを進めているのが、これまでの縦割り行政にない、取り組みに対する対応でした。これらに必要とされる事業費は、講師謝礼やチェーンソー、のこぎり、なたなど、機械、器具等、参加者保険などで、約年間２００万円程度とお聞きしました。　こうした事業が立ち上がった背景を見ていますと、本市でも取得をした、環境活動に対する自主的な取り組みを着実に行うことができることを目的にした環境マネジメントシステムを定める、いわゆるＩＳＯ１４００１の認証取得による目的・目標に掲げた環境活動による環境施策の推進項目の具体化から始まったということでありました。ここに、本市との森林保全にかかわるスタンスの違いと施策の取り組む行政での取り組み方の違いがあると、私は感じて帰ってきたところであります。　いわば、そういう意味では、本市でも、本市の認証取得したＩＳＯ１４００１の条件に沿って、できなくはない取り組みではないでしょうか。視察での資料一式を担当課にお渡ししていますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。　本市での市民参加状況は、環境のみやこづくりの中での市民ボランティア団体の皆さんが、西山キャンプ場近くでの森林保全活動で積極的な役割を果たしていますし、西山や野山や自然を守る立場から、里山での動植物との共存を求めながら、西山の自然を守る活動を会として行っている西山の自然を守る会の皆さんが、市民活動として取り組みを行っています。しかし、これらの市民団体との連携や、農政課と環境政策推進との横断的施策実施などはできていないのが現状であります。　いずれにせよ、西山の実態は、竹林の侵食が西山の自然形態そのものまで影響を及ぼすようになっていますし、これから先、長い間放置できない状況になっていることは共通の認識となっているもとで、縦割り行政ではなく、西山の森林保全にかかわっての行政内の横断的連携と市民、生産者との連携を行政が中心になって行っていくことが、今、求められていると思います。　本市でも、森林保全活動の推進に向けた行政の横断的連携や所有権者、ボランティアとの市民との皆さんの連携、また、育成と推進の具体化に向けた取り組みを始めることが迫られていますが、このことについての見解を求め、質問を終わります。 ○（田村義明議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　藤本議員の御質問にお答えをいたします。　西山・野山の森林保全対策、森林保全活動の推進に向けた行政、所有権者、ボランティアの連携の推進についてお答えをさしていただきます。　緑豊かな西山は、本市の特色として誇れる資源の１つであり、多くの市民に慕われております。また、美しい山並みは、私たちの生活に潤いと安らぎを与えてくれてもおります。動植物の生息空間、雨水、地下水の涵養、洪水などの災害防止、大気の浄化など、豊かな自然に恵まれた西山の恩恵は計り知れないものがあると認識をいたしております。私も、日々、暮らしの中で、西山を眺め、ほっとする安らぎを実感する西山でもあります。　しかし、近年、本市におきましては、森林施業を行う農家、林家はなく、兼業化や高齢化、後継者不足などから、里山への関心が薄れ、さまざまな問題を抱えるようになっております。特に、森林の施業やタケノコ畑の肥培管理には多大の労力を要することから、施業放棄や孟宗畑との混在化、荒廃化が進んでいるのが現状であります。　本市では、森林組合が組織されていますが、組合員の高齢化や作業班体制も組織されていないため、一部の組合員において、京都府及び市の補助制度を活用をいたしまして、造林、間伐、下刈り作業を行っておられるものの、里山の荒廃化、竹林との混在化は着実に進んでいるのが現状であります。　このような状況の中で、さまざまな市民グループや個人の方が西山に入って保全活動に取り組んでいただいております。　また、本市といたしましても、放置竹林の解消を図るために、平成１３年度から市民を対象としましたタケノコ栽培技術者の養成講座を立ち上げました。本年度、３年目を迎え、一定の成果も上げてきたところであります。こうした方たちの御協力も得ながら、西山保全に向けたさまざまな活動が相互に連携した形で展開されるような基盤づくりが必要ではないかと考えております。　平成１５年に、山林所有者や市民を対象に実施をいたしましたアンケート調査結果によりますと、西山の緑を守っていくべきとほとんどの方々が答えられ、西山の保全を強く望んでおられる状況下にあります。　議員御提案の三島市の取り組みも参考にさせていただき、長岡京市において環境基本計画や緑の基本計画に基づき、西山の森林をいかに守っていくか、里山の保全に取り組まれる人と人を結びつけるネットワークとその仕組みづくりなど、専門家、森林組合や関係団体と十分協議をしながら、具体的に検討をしてまいりたいと存じておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。　なお、その他の御質問につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○（田村義明議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　藤本議員の御質問でございます第１点目の、小中学校及び保育所のトイレ、給食室の改善について、特に、防臭、殺菌に効果を発揮する水溶性酸化チタンの光触媒を活用した小中学校、保育所のトイレや給食室の改修の提案について、お答えいたします。　学校施設の改修につきましては、児童・生徒の安全性、緊急性、快適性等を考慮して、順次改善に取り組んでいるところでございます。その中で、トイレ改修につきましては、平成１１年度、各小中学校男女トイレ各１カ所の整備を行ったところであり、平成１４年度に実施いたしましたトイレ改修設計に基づき、その他のトイレの改修についても、現在、検討をしているところでございます。　藤本議員から御提案いただきました水溶性酸化チタンの光触媒を活用したトイレと給食室の改修についてでございますが、光触媒とは、太陽や蛍光灯に含まれている紫外線を吸収し、化学反応を起こす触媒の総称で、代表的な鉱物が酸化チタンであると認識をしております。　したがって、この酸化チタンを塗布した面に太陽や蛍光灯からの紫外線が当たると、酸化チタンが光触媒反応を起こし、汚れを防ぐ効果、脱臭効果、抗菌効果等をもたらします。　議員御指摘のように、児童・生徒にとって清潔かつ衛生的なトイレや給食室を用意することは大変重要なことでございます。そういった意味から、議員御提案のこの水溶性酸化チタンの効果を利用し、小中学校、保育所のトイレ、給食室の改善に取り組むことも１つの手法だと考えております。　しかし、水溶性酸化チタンを活用したトイレの改善につきましては、現在、十分な知識、経験を有しておらず、今後、公共施設マネジメント研究会等において研究課題とさせていただき、研究してまいりたいと存じております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○（田村義明議長）　藤本秀延議員、再質問ありませんか。　藤本秀延議員。　　　　　　　　　　　　　　（藤本秀延議員登壇） ○（藤本秀延議員）　質問項目の２点にかかわって、若干再質問をさせていただきます。　最初に、市長からの御答弁いただきました西山・野山の森林保全についてでありますが、議員諸公の中には、このタケノコづくりの専門家とか、農業で、今日まで、長岡京市の中で農作物をつくってきたり、そういう立場で自然環境を守ったりする先輩議員もいますので、具体的なことについて私がとやかく言うよりも、１つだけ、お願いした質問の趣旨の中で、１つは、そういう取り組みの前提になったのが、ＩＳＯ１４００１の認証取得にかかわる環境マネジメントシステムの中で、森林保全をどう位置づけるのかというところから出発をしたというころが、我がまちが頑張っているということを評価しないのではなくて、スタンスが違う点だと。だから、教育委員会の生涯学習課も参加できる。　それから、三島市の特徴なんですが、水と緑の課というのを具体的に置くほど、この問題について、行政が中心的な役割を担わなきゃならないというふうに認識をされている事業だということも１つはあるんですが、いわゆる農政課、環境課、それから教育委員会が横断的に事業を行う調整機能を何に求めているかというところに、そのことが中心になっているということをですね、本市の１４００１を見ますが、実際上は、そのことでどう生かされているのかということはなかなか見えづらいところがあります。そういう意味で、ぜひ生かしていただきたい。　例えば、議会で先輩議員が、ここで名前を言っていいのかどうかわかりません。私は感銘を受けました内容ですから、名前も実名も言わさしてもらいますが、先輩の永田道孝議員という方が、この竹林振興に基づく改善を市民参画の方法と長岡京市の観光、それから、まちの優位性、つまり、特徴づくりで、桜千本、それから紅葉千本という提案をされました。非常にいい提案なんですが、よく考えてみますとね、農政課だけでできないんです。議員の提案では。結婚記念日に市民の皆さんに木を買ってもらって、植えに行ってもらってはどうですか。子供が生まれたということで植えに行ってもらってはどうですか。つまり、自らの山だという認識をするための市民参画を具体的にやったらどうですかというのがその前提でした。それは農政課だけではできないなと思いながら、横断的な事業実施が必要である。つまり、過去から、私だけではなく、いろんな先輩諸氏からもですね、この西山にかかわる具体的な提言があるんですが、農政課だけではできないという提言だったと私も認識をしています。　画期的な三島市の経験をなぜ説明をさしていただいたかというと、その前提にＩＳＯの１４００１を１つの指針、柱として具体的に設置をされているというところなので、この点でどのように思われるのか、ぜひ市長の御見解をですね、これは行政の長のやっぱりやる気いかんだろうというふうに僕は思いますので、再度、失礼ですが、御見解を聞かせていただきたいという質問であります。　２点目の、小中学校のトイレだとか給食室、それの改善に向けての提案で、研究をされることについては御理解しました。ただ、これまでの答弁ですとね、皮肉を言うわけじゃないんですが、調査、研究いうたら、いつまでやというのを言わないんですね。だから、３年たっても、５年たっても、どうなったんだいうたら、いや、調査研究中ですで終わっちゃうというのではないと思うんですね。　僕は、議員諸公の中で、教育に対する資産投資は、将来の人材を養成する資産投資だからやれという議員さんがいらっしゃいました。非常に立派な発言だと思います。この立場でいくと、子供たちにかかわる環境を改善をするのは大人の仕事ですから、金がないことはよくわかっています。だからこそ、なくってもできる方法を我々は必死になって考えて調べてきたわけですから、そういう意味で、例えば、調査研究会に委託をするんであれば、何年までにやるのかということも含めて、いや、これは提案側の希望で結構でございますから、僕はぜひ具体化してほしいという意味で提案をしていますので、ぜひ、できなければ仕方ありませんが、そういう積極的な御答弁を求めて、再質問の質問といたします。 ○（田村義明議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　藤本議員の再質問にお答えをさしていただきます。　西山の森林保全という視点で、三島市の先進例も御紹介をいただき、ＩＳＯ１４００１の環境、その認証取得という切り口からの御提案をいただいたところでございまして、長岡京市も、その認証取得を既に所得済みでございますし、内部の環境全体に対する取り組みを鋭意進めているところでございます。その体制の中で、そういったことも当然一考をさしていただく必要もございますし、また、御提案ございました内部の横断的に事業実施をどう展開をするのかという点につきましても、先ほど、ちょっとお答えをいたしましたけれども、環境基本計画、緑の基本計画というものも一応策定をさしていただいたところでございます。その辺、ひとつ十分生かしながら、そのあたりの調整もひとつやってまいりたい。西山の森林保全はぜひとも必要な視点だというふうに認識をいたしているところでございます。　以上、私からの答弁とさしていただきます。　その他の再質問につきましては、教育長から答弁をさしていただきます。 ○（田村義明議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　藤本議員の再質問にお答えさしていただきます。　確かに、議員御指摘のとおり、この水溶性酸化チタンの効果というものは、非常に経済的な面からも、あるいは衛生的、あるいは清潔感という点からも、非常にすばらしい薬剤だというふうに思っております。そういう意味で、この手法が考案されたということで、本当に議員おっしゃっていますように、画期的なことであるというふうに認識しております。　ただ、素人判断でございますが、この持続性がどんだけ持つのかというあたりも、今後、研究してまいりたいと思いますので、いましばらく時間をちょうだいしたいと。　　　　　　　　　　　　（藤本秀延議員自席より発言） ○（藤本秀延議員）　永久的です。 ○（芦田富男教育長）　永久的、そうですか。それじゃそういうこともありますので、早急にまた検討してまいりたいというふうに思っています。　以上、答弁とさしていただきます。 ○（田村義明議長）　藤本秀延議員の質問を終わります。　次に、上田正雄議員。　　　　　　　　　　　　　　（上田正雄議員登壇） ○（上田正雄議員）　通告に従いまして、通学区域の弾力化ということについて、教育的意義をどのように認めているのか、また、求めているのかということについて質問いたします。あわせまして、答弁を求める者等指示せよということでございますので、教育委員長によろしくお願いしたいと思います。　人類は２０世紀から２１世紀の継承の中で、日本を含めて西欧先進国はケインズ的手法を用いて経済成長を持続発展させ、それによって国民の社会福祉制度を充実させていくということは、覆すことのできない既成の事実と思われていました。　ファシズムが破れ、冷戦構造が崩壊した後、だれもが信じ、期待したのは、国連本部にはためく万国旗さながら、政治の旗印に民主主義を掲げた近代国家群によるバラ色の２１世紀であったと思います。この楽観的な歴史観は、今世紀末のグローバル化の本流の流れの中で、あえなく消え去りました。　この歴史的事実は、私たちがつい最近まで描き続けてきた２０世紀的発想の決別を示唆するものであり、関連して、教育のあり方についても、古代ギリシアの哲学者ソクラテスやプラトンなどが論じ合ってきた「人間はただ単に生きるのではなく、よりよく生きることが大切である」、そのよりよく生きるとはどのような生き方なのか。人間の生涯は消費の仕方であり、支えているのは希望と目標であります。その希望と目標をマクロで見るのか、あるいはミクロで迫っていくのかによって、生き方についての底流に流れる思想は変化していくものであります。なぜならば、動物の子育ては本能的に行うものでありますが、人間の子育ては理性的に育てるからであります。　そこで、子供の未来を確実なものにする理性的な子育ては、過去の細部を確かめ、現在の私たちの思考、行動様式を吟味し、プラス思考が常態とならなければ人は育ちません。教育の現場がこの機能の常態化を怠るならば、我が国の将来を危うくするものであります。その根底には国民の誇りと継承が流れているからであります。　過日のアテネオリンピックで見られた、どの国民も自国選手の応援する心情は、ナショナリズムに支えられていることは世界の国民に共通する認識であります。

　我が国は、歴史の中で過剰なナショナリズムの高揚の結果、戦後は不幸にして国を愛する愛国心という言葉は死語となっていましたが、それぞれの国の応援団が自国の旗を振っている姿を目の当たりにして、日本人も自分の国を愛する気持ちを素直に表現できる教育を推進していかなければならないと、五感を通じて痛感いたしました。　戦後も６０年を経過し、日本の民主主義も成熟してまいりました。委員長の御見解を問うものであります。　さて、新聞によりますと、昭和１７年・１８年度に義務教育の国庫補助金、負担金をできるだけ削除し、この機会に義務教育についても、地方への移譲する政策が見えてまいります。本来的に義務教育については、国と地方が分担して責任を持つものであります。人間の知恵で学校という制度がつくられ、今、改めて、なぜ学校があるのかという一番大事な認識と論議が抹殺されているのではないかと、大いに疑問を抱いております。財源移譲のための数字合わせで教育の方向を誤ってはなりません。　明治の義務教育の創設以来、１３０有余年間、財政がいかに厳しくとも、教育の機会均等、教育水準の維持、向上を図るため、日本人の先祖は歯を食いしばってこの制度を維持してきたことが、今後、教育の歴史の１ページに、過去の歴史として人々の脳裏に残されるとするならば、日本の教育は大きな岐路にあります。　地方の経済的格差が歴然として存在する以上、今後、本市においても、教育委員会が、そうなった場合中心となって、学校はなぜ存在するのかという、人間が人間として生きていくための考え方の原点に立って、将来に向けての本市における教育政策を確立していただくことを強く要望するものであります。　さて、近代社会の象徴である企画大量生産体制を簡単に崩壊させ、新しい文明である知価社会到来の主たる要因は、コンピュータの発達による経済のグローバル化であります。　そこで、２１世紀の教育のあり方のキーワードは、経済の繁栄も、文化の進歩も、知恵の価値が主導する知価社会であり、その知恵の評価の材料は多様な情報であり、それを整理し加工していける批判精神と創造能力の育成であると言われています。　今、世界の教育に関する潮流は、イギリス、中国、ロシア、インド、ブラジルなど、国家政策として科学技術水準の向上や経済の国際競争力の強化が、直接的な目標として教育の卓越性を追求しようとしています。　我が国においても、表面上はゆとりの教育を標榜しながら、実際、水面下では知的学力伸長政策が進行しつつあります。文部科学省は大きく方向性についてかじを切っているのが現実であります。委員会も、その辺については十分に理解していただきたいと思います。　教育を取り巻くそのような動向の中で、本市は、通学区域の弾力化について審議会を立ち上げられ、その答申を受けて、近い将来、義務教育における通学区域の弾力化政策を導入されようとしています。この政策の導入に当たって、教育委員会として、教育とは何かということについて、具体的にどのような教育論争をされたのか、教育のどの部分が弾力化を進めていく論理に発展していったのか、その辺のことが公表されていませんのでわかりませんが、どのような論議がなされたのかということを知りたいという気持ちが充満しております。　通学区域の弾力化ということは、義務教育においても、競争の原理である市場の原理を導入するということであります。消費社会とは、消費する市民が選択をするということであり、市場原理の存在が根本的枠組みであります。したがって、市場経済では、選択の自由を制限することは認められていませんし、認めるとするならば、独占体制として広角的に論議の対象となるものであります。　御承知のように、学校教育は市場経済の担い手となる人材の育成を大きな目標とし、学校は集合体として存在するものであります。そこには共生という価値があります。共生という価値は選ぶという行為によってではなく、受け入れるという行為、かかわるという行為により実現するものであります。義務教育の早い段階で選択するということは、この価値を軽視し、社会構成のバランスを崩壊させていくとも言えます。　義務教育を市場競争の中に置くことは、公教育を保護者は消費者としてのニーズによって評価をするということが芽生えていくものであり、学校を選ぶということは、何を基準に学校を選ぶのか。基準によって学校を序列化することに直結することはないのか懸念する次第であります。　教育委員会が、学校選択制の導入は新たな発展の基礎に寄与するものであると考えるならば、私は改めて既存の政策の評価とその結果の客観性や妥当性を確保し、その質的な水準を保障するとともに、改善を要する点を指摘し、弾力化が教育的水準をさらに押し上げ、子供が変わるという教育効果がなければ、市民は部分的には理解しても、総覧的には自分との距離を置くものであります。　学校という非営利組織における成果を定義するものは３つの面であると言われております。１つは知識であります。２つ目は、能動的な市民として、社会に入っていったとき、経済活動で成果を上げる能力であります。３つ目は、人間としての成長と社会の文化生活の参加です。この３点を軸にして、教育委員会自体が新しい時代とはどういう時代なのか、新しい社会とはどういう社会なのか、その時代、その社会に適合的なシステムとはどういうものか、それは、これまでのシステムとどう違うのか等々を、教育委員会が歴史の転換点に立って確固たる信念がなければなりません。その点についてもお伺いしたいと思います。　教育の分野にも市場原理を導入していくことは、民主主義社会において考え方としては成り立ちます。私は決して否定しているものではありません。人間形成としての学校を義務教育の段階で学校を選択の対象にするということは、個人の選択の自由を優先していくのか、あるいは、生活圏としての地域のコミュニティと学校のあり方を考えていくのかということになってくるわけであります。　現実的に、学校選択性については、教育関係者には賛否両論があります。　反対意見を整理しますと、義務教育に市場原理を導入することは、学校間の競争を招くし、一方では地域の連帯性、地域の教育力が希薄であると言われている中で、学校と校区のつながりが破壊されることになるのではないかという考え方であります。　賛成意見は、各学校が特色を打ち出して、保護者や子供が自由に学校を選べるということは、悪いことではない。学校に意見を言いたいが、子供が人質になっているから、自由に選択できるということはすばらしいことであるという考え方もあります。　私は、義務教育は人間としての基礎的教育であり、本市のような小さなまちでは、個々の学校が選択制のためにいたずらな特色をつくるということは、かえって教育混乱を招くことにはならないのかと懸念しています。　本市の特色ある教育というならば、全国的な視点の中から、本市の教育はこれですというものを関係者が一丸となって創設していくことが大切であります。　また、文教厚生委員会では、過日、全国で初めて本格的な学校選択制を導入された東京都品川区教育委員会に視察してまいりました。そこでの私の理解は、選択制のねらいは教師の意識の改革と、そのように受けとめました。学校という閉鎖社会において、教師の意識改革は重要なことであります。しかし、それだけならば別な方法もたくさんあります。　今、六三制度そのものが論議されようとしている中で、私は教育は実験ではない、通学区域の弾力化はもう少し世の中の教育の流れを勘案して、先頭集団を走るのではなく、時間の経過を見て改めて考えていってはどうかと、このように思います。その点について、委員長の御見解をお尋ねいたします。　また、予定どおりに実施されるのならば、解決しなければならない教育的課題が山積しています。その点も含めて御見解をお願いいたします。　終わりに、前回のときにもお願いいたしましたが、この夏の暑さは、猛暑というより酷暑であります。児童・生徒の健康管理の面から、この暑さ対策は緊急かつ重要な問題であります。子供の生活環境が大きく変化してきている昨今、改めて財政論ではなく、教育論でしっかりと論議していただく、そのことを改めてお願いするとともに、現在までの進捗の状況をできればお聞かせいただければと、このように思います。　以上、よろしく御答弁をお願いいたします。 ○（田村義明議長）　橋本教育委員長。　　　　　　　　　　　　（橋本喜代治教育委員長登壇） ○（橋本喜代治教育委員長）　ただいま、上田議員の方からうんちくを傾けた教育理念を聞かせていただきました。時間的な関係もあろうかと思いますが、十分に私の方から答えができない面が多々あるかと思いますが、まず、順を追って、１つは、愛国心問題について、委員長はどう考えるのかという質問でございます。　たまたま８月１３日から、アテネオリンピックが開かれたんですが、１３日は、私的なことですが、私の誕生日でありますんでね、忘れられないんですね、開幕の日がね。そんなことで、本当にオリンピックは、昔から、ギリシャアテネ、当初から言われておりますが、参加することに意義がある、あるいは、平和のスポーツ祭典であるということが基礎に置かれています。したがいまして、私の心情からすれば、本当に戦渦のない社会でオリンピックはしてほしいなというのが願いとしてあります。しかし、イラクでは戦火がありながら、選手がやはり参加をしてくれました。参加することを、また国が挙げて応援をしています。そういう姿を見るときに、また感動があります。　一方、私たちの地元で、下小鶴さんがサッカーで頑張ってくれている。わっと一生懸命やっぱり私たちは応援をする。そして、体育やそれぞれの競技で、いわゆるあんまりメダル、メダル言わん方がええの違うかと思うくらいにマスコミが言いますけれど、本当にメダルを手にしたとき、また、その選手が勝ってですね、うれしいという、この姿を見るとき、だれしも、ああよくやってくれたな、日本人やるではないかという感動は、これは共通認識だと思います。このことをイコールナショナリズムというふうに私は受けとめておりません。やはり国を愛するということについて、これを否定するものではありません。しかし、地元から、運動会でも自分の子供が走っているのを応援する、身近な下からわきいずる、そういうふうなことが発展して国に通じるという心、これが本来のナショナリズムではないかと。　今までの私たちが幼少のころ、過日の議会でも言いましたけれど、やはり虐げられた上からの命令で、国を愛することは、イコール命を捨てることである、あるいは、天皇のために命を捨てることが愛国心やという、これは、やはり私たちの心、体にしみ込んでいますから、そういうふうな愛国心の復活は、これは私は受け入れられない。しかし、あのように、いわゆるオリンピックでですね、やられている、本当に私も睡眠不足になりましたが、そういうふうな感動、そして、そのことが、２学期早々、始まった子供たち、私たちの孫、僕の孫もですね、オリンピックの壁新聞をつくっています。そういうふうなうれしい感動を学校教育の中で、日本のこういう競技は金メダルやいうて書いています。そのことを指導する、日本すばらしいなということを指導する、教育する、このことは非常に僕は大事なことだと思います。　だから、そういうふうに、きちっとやはり民主主義教育の時代に、そういうふうな、いわゆる世間で言われる、何か軍艦マーチを奏でているような、そういうふうな愛国心ということに対しては受け入れられないというふうに思いますんで、こういう点ははっきりと上田先生も同感だと思いますので、私はそういうふうに触れておきたいと思います。　それから、第２の上田議員の御質問に、通学区の弾力化導入における教育的意義についてでございますが、極めて大事なことでありまして、今、まさに進行しています地方分権の流れの一環と相まって、これまで、全国一律に学校教育が同質、同等のということが、やはり前提になっていたと思います。そういう点で、時代の流れといいますか、地域あるいは保護者の教育のニーズの高まりと言ってもいいと思いますが、国の方の教育施策も、個性や特色を生かしたという、そういうことが重視されるという時代になってまいりました。したがいまして、通学区の弾力化は、そういった流れの一環として、時代の要請でもあるというふうに考えているところでございます。　したがいまして、上田議員が言われますように、これを導入する教育効果につきましては、議員が品川での取り組みで指摘されましたように、教職員のやはり意識改革というものが極めて大事だというふうに思います。そういった点で、今後とも十分、検討は会で、この点についての話し合いは進めていきたい。　しかし、何よりも、居住地により決められた学校以外で学ばせたいというふうな保護者の希望については、かなえられるわけでありますし、中にはより通学の安全を確保しやすくなるというふうな考え方もあろうかと思います。こうしたことから、平成１８年度から、中学校でのみ実施しようというふうに考えているところでございます。　以上、私の雑駁な答弁ではございましたが、あと詳しくは教育長から答弁をしてくれると思います。　以上です。 ○（田村義明議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　（上田正雄議員自席より発言） ○（上田正雄議員）　教育委員長で申しておりまして、答弁を求める者として、通告書で。 ○（田村義明議長）　橋本教育委員長、今、答弁していただきまして、追って芦田教育長からもしていただきます。　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　上田議員の御質問にお答えいたします。　先ほど、教育委員長の方から答弁いたしました内容に沿って、平成１８年度から、中学校において通学区域の弾力化の導入を予定しているところでございます。昨年度より議会の御了解を得て、各校に特色づくり事業の予算を配当し、各校において特色づくりを進めているところでございます。　一方、通学区域の弾力化の実施に伴う諸課題につきましては、現在、学校選択制導入検討委員会で検討しているところでございます。この件につきましては、まとまり次第提示し、保護者、地域の方々から御意見をいただくよう進めてまいります。　ただ、この弾力化を導入することによって、学校間競争をあおったり、あるいは、学校間格差を生み出すようなことにならないよう、また、地域とのつながりを大きく損なうことのないよう配慮し、例えば、選択希望による受け入れ枠を設定するなど検討しているところでございます。　また、各学校の特色や取り組みの様子がわかるように、ホームページや学校だよりの配布、学校公開あるいは公開授業、学校説明会、学校案内パンフ等による啓発を考えております。そして、できるだけ選択の根拠となる情報の提供に努めてまいりたいと思います。　ただ、通学区域の弾力化を先行的に実践されている地域での学校選択の主な理由が、通学距離や、あるいは通学途上の安全、友達関係あるいは部活、校風等によって選択されていることが多いと伺っております。　いずれにしましても、本市では、通学区域の弾力化を導入することによって、自分の学校をより多くの子供たちあるいは保護者から選ばれる学校にしていこうとする学校是を、教職員集団としての意識改革を図り、学校が自ら変わっていこうとする状況を積極的に生み出すことにつながるものと期待をしているところでございます。　こうした学校の活性化や経営機能の発揮が一層推進され、より良好な教育環境が確保されることを願い、学校はむろんのこと、生徒が、保護者が、地域が、誇れる学校づくりを推進されることを願っております。　次に、猛暑の中で児童・生徒の健康管理面から、財政論でなく、教育論で論議してほしいと言われております普通教室の空調設備に関してでございます。　この整備については、公共施設マネジメント研究会の中で検討課題とされており、まだ方向性は示されておりませんが、一定方向性が出次第、報告させていただきたいと考えております。　なお、教育委員会といたしましては、小中学校の特別教室の空調整備に努めており、平成１６年度は中学校の保健室の空調整備を実施しておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○（田村義明議長）　上田正雄議員、再質問ありませんか。　上田正雄議員。　　　　　　　　　　　　　　（上田正雄議員登壇） ○（上田正雄議員）　改めて再質問をさせていただきます。　最終的には、これは教育観の問題であり、教育委員会の責任においてやられるというならば、仕方がないとは思いますけれども、やはり先ほど言いましたように、教育委員会自身が通学区域の弾力化についての、私は細々と言いましたことについての認識が本当に、失礼やけども、自分のものになっているのかということを改めてお尋ねしたいと思います。　私は、この答申を何回も読ませてもらいました。本当に通学区域の弾力化について、だれもがそうだなというような答申内容ではない。私の受けとめ方はそうですよ。ちょっと誤解しないでくださいね。例えば、良好な教育環境というとき、課題は各学校の物理的な施設等の問題よりも、保護者、地域、学校がお互いに連携をとりながら、児童・生徒を育てると。これが通学区域の弾力化の主たる意見の中心なんですか。物理的な問題、子供は風の子的な発想がまだ残ってませんか。私は、あえてそのことも問うわけでございます。　この答申は、にしきの御旗ではないということだけは、委員長、しっかりと胸に刻んでもらうとともに、国を愛するということは、何も我々は軍国主義を言うているのではない。大和言葉「いろはにほへとちりぬるを」と、あの大和言葉に起因する日本の文化をきちっと継承していく、これが国を愛することにつながっていくんだと。そのことの情操的な面、真善美ということをしっかりと子供に教える、それが私は国を愛する教育の一端だと、こんなように思っていますので、言葉が過ぎたかもわかりませんけれども、これは教育観ですから、私ははっきりと申し上げたい。　以上、要望としておきます。 ○（田村義明議長）　上田正雄議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分　再開 ○（田村義明議長）　休憩を閉じ続会します。　引き続き、一般質問を行います。　大畑京子議員。　　　　　　　　　　　　　　（大畑京子議員登壇） ○（大畑京子議員）　私は、１項目目としまして、主体から客体に転じた助役の危機管理というテーマで質問させていただきます。　このたびの助役による部長らに対して、山田京都府知事の後援会入会を勧誘した事件については、複雑多岐にわたる公職選挙法規定の現実適用の法解釈において、すべてを日ごろから、理解、認識するのは容易でなかったり、公選法の一部の規定について、問題も指摘されていたりで、私たちもうっかりミスをすることもないとはいえず、一般的には同情すべき点もあると思います。　しかし、木津町の町長が地位を利用したかどで公職選挙法違反で逮捕された事件が７月２３日に大きく新聞報道された後でもあり、事件の類似性が多くの人に印象づけられました。　助役が部下に、単に後援会への入会を勧めたのではなく、入会申込書を渡して名前を記入したものを自分に届けさせた上、後援会費を立てかえたとの報道は、公務員の地位利用と思われました。　私は、この新聞報道以降、市民の声を聞きました。また、市の職員、退職した市幹部職員、それに元の市会議員などからも聞きましたが、報道の翌日以降、助役に謹慎している様子が見えず、市長からも何ら説明がないことを怪しみ、皆、一様に不信感を募らせておりました。　庁内では、昨年に助役が就任してからの職員たちとの信頼構築が難しかったことも多く聞かされ、市長の補助機関の最高責任者という助役の立場を忘れた今回の行動で、信頼関係が修復しがたいほど破壊されていると見える現状がわかりました。　新聞が伝える助役の釈明で、府のＯＢという立場で親しい部長たちに入会を頼んだとか、府との連携・協調は長岡京市にとって重要と言われたそうであります。これを読んだ長岡京市の職員として、神経を逆なでされたようだとの声も聞きました。　ここは長岡京市役所であり、府との連携を言うなら、市役所で職員相手に細々指示をする前に、府に出かけて、長岡京市がしようとしていることを日ごろからもっとアピールして道をつけてほしかった。これが自分の仕事に自負を抱く職員たちの偽らざる気持ちのようです。こんなことは今までにないような不祥事で、昨年の水道水質記録虚偽報告事件に続いて、長岡京市役所の非常な汚点であります。この重い認識のもと、以下に質問いたします。　１．８月５日の報道では、助役の言葉として「地位利用とは考えていない」とありますが、その段階で違法であるとの認識はどうだったのか。　木津町の町長が公職選挙法違反で逮捕された事件が７月２３日に大きく新聞報道されましたが、それを見たときに、地位を利用した選挙運動類似行為も公選法の１３６条の２の２の３の規定で、違反となる認識はなかったのか。つまり、この規定は、「すべての公務員は、その地位を利用して選挙運動も選挙運動類似行為もできない。選挙運動類似行為というのは、後援会に入るよう勧誘する、それが選挙運動類似行為としても例示されております」という規定です。　新聞の報道から１カ月たちました。法令を詳しく調べる時間を持てた現在はどういう認識をしているのか、助役にお聞きします。　２．新聞報道では、山田知事の後援会入会申込書を配るだけでなく、申込書を自分に出させた上、入会金を立てかえたそうですが、地位利用とは考えていないという証明は、助役の申し開きではなく、後援会会計への入金日付を明らかにしないと客観性を持ちませんが、その証明をするつもりはありますか。　３．たしか新聞報道のあった８月５日は木曜日で、庁議があった日です。庁議で助役は謹慎の意向を市長に伝えて、身の処し方で市長の判断を仰いだのかどうかを助役に確認します。また、市長は、この日の庁議での助役の件でどういう指示を出し、あるいは、結論としたのか、会議録で明らかにしてください。　４．８月２６日の京都新聞では「法令遵守委員会が調査した」とあり、「８月１９日に法令遵守委員会が開かれる前に調査があった」と報じております。そして、常勤職員の委員である助役の退席の上で審議して、公選法に抵触するという判断には至っていないとの見解をまとめたとのことです。　そこで、この委員会が開かれた経過、開催根拠、調査方法と対象、それに、今回の法令の判断で、専門的見地から意見を述べたと思われる法令に明るい専門家である委員長と弁護士の委員を選任した経緯をお聞きします。　なお、法令遵守委員会の調査とは、「長岡京市法令遵守マネージャーに係る事務及び権限に関する規程」によりますと、マネージャーの担当する事務が５項目列記されております。１から４はここでの調査として該当しないので、該当するのは５の「その他市長が特に命じる事務」しかありません。とすると、市長は何を特に命じたのか、書面で命じたと思いますので、それを明らかにしてください。　５．市長にお聞きします。法令遵守は企業の危機管理として民間で定着してきたのを、公共自治体も倣っているわけですが、組織の危機管理策のかなめなのです。行政改革の一環として危機管理が重要視されなくてはなりません。行政は雪印のように虚偽報告とか違法事件で倒産こそしませんが、しかし、今回の事件で、市長の補助機関を率いる最高責任者が法令を遵守する気がまるでないことが職員の目に明らかとなり、ひいては、行政に対する信頼を昨年の水道原水虚偽報告事件に重ねて失わせ、職員の士気を大きく減じるものです。今回の動向から見えた助役のもとでは、行政改革も何もあったものではないと思っている職員は多いと思います。　幾ら行政改革と市長が旗を振りましても、信じるところは少ないでしょう。今後、改革の熱情とか、高い仕事に対する意欲とか、仕事に対する士気とか言われましても、非常に空疎にしか聞こえません。　今議会の初日の市長報告では、助役に対して厳しい反省と自戒を求めたと言われました。市長の足を引っ張って危機管理どころか、小田市長体制の危機を引き起こした助役に対して、その程度のことかと、職員も市民もあきれるでしょう。　法令遵守条例のパンフレットは、福祉の相談室とか業者が来る窓口に張って、市民向けには不当要求はいけませんよという警告のために利用しながら、肝心の役所は法令を守るつもりなんかないと市民に思われてしまいます。　そこで、市長にお聞きしたいのは、長岡京市の行財政改革を本気で進める上で、助役の処遇についてであります。地方自治法第１６３条の規定では、「副知事及び助役の任期は４年とする。ただし、普通公共団体の長は、任期中においても、これを解職することができる」とありますが、このただし書きの解釈はそれ相当のやむを得ない事由であります。市長が御自身の政治責任を果たす意味で、この判断をしていただきたいが、いかがでしょうか。　危機管理の一環として法令遵守をとらえるとともに、都市経営において、法令遵守の精神を今度こそ職員が行動規範として位置づけるスタートとしての市長の決断を促したいと思います。　２項目目であります。役職定年制についてお聞きします。　平成７年に行財政改革指針をまとめて、早速に改革が取り組まれました中で、７年度末から役職定年制度を導入して、今年で９年目となります。これまでに一般質問でたびたび取り上げられてきて、一律的な適用への私たち議員の疑問が示されてきたと私は思っております。しかし、このことは、当時としては職員の抵抗を排しながらの導入であって、そこに当時の市長の改革に対する強い意志が働いていたと見ることもできます。当初は民間で取り入れられた制度ですが、民間ではリストラや早期退職優遇制度の増加拡大につれ、現在はよりダイナミックな人事の異動が発生していることで、役職定年制は問題とされるような余地が少なくなってきているようです。　一方、国の高齢者雇用推進方針により、民間では６０代前半の定年延長や６５歳までの継続雇用の努力義務が課せられ、国家公務員、地方公務員も、６０歳定年以降の再任用が共済年金支給開始年齢の段階的引き上げと連動して制度化されております。これは共済年金の満額支給が６５歳まで段階的に引き上げられることと合わせ、５０代の後半になった職員の仕事に対する意欲や能力には相当ばらつきが出てくるものと思われます。　このように、高齢者雇用の条件が流動性が高くなりつつあるときに、５８歳役職定年が一律実施のままでいいのか、私からも問うていきたいと思います。つまり、年齢を重ねた管理職の能力発揮状態は個人ごとにばらつきが大きく、年齢を唯一の基準とした一律運用が適切か疑問であります。５８歳の役職定年と６０歳定年と、定年が２回あるようなもので、仕事に対する士気の維持でも問題があります。役職離脱後の職務設計の研究次第で、その当人と職場全体がマイナスにもプラスにも働きます。　人事の停滞を防ぎ、役職の若返りを促進するという役職定年制の目的は、一律制度の固定化で当初ほどの効果が見込めなくなっているのではありませんか。その証拠に、平成１４年と１５年の部長級職員の５５歳以上が８名から１１名へと増えております。この増えた部長級職員が、５８歳の役職定年制で役を離れた後、その給料に見合う高い仕事能力を発揮できる場が与えられているのか気がかりではあります。要は、市長は仕事に対する能力と意欲で管理職を任命したらよいので、若くても登用したらいいし、５８歳になっても、その人材が必要なら管理職で置く、後任についても、職員の多様な生活設計や価値観を醸成して、それもありだという現場環境をつくり、人材育成基本方針の展開で人事を行えばよいではありませんか。

　そこで、１としまして、平成１４年度第４回の議事録によりますと、大伴議員の質問に答えて、「一律の実施は１６年度以降は見直したい」との答弁でしたので、その検討はどの程度されているのでしょうか、お聞きします。　２．今年３月末の異動で、部長級職員数と５５歳以上の人数、昨年と今年で役職定年になった総数と、元部長級の処遇について、所管している仕事の内容や特命事項を明らかにしてください。高い給料に見合った能力を発揮できる環境があるのか懸念しての質問であります。　３．役職離脱後の職務設計の方針についてもお聞きします。　４．共済年金の満額支給が６５歳まで引き上げられることと合わせた地方公務員の定年延長の国の方針など論議されていれば、明らかにしてください。　５．今年の再任用の総数と市が５８歳までに役職定年した者に、市があっせんする外郭団体への再就職ポストの今後の見込みも明らかにしてください。　３項目目であります。シルバー人材センターの事業や業務委託に関してであります。　行政の市民サービスの多様化に伴い、正規職員の時差勤務形態が公民館や図書館などで取り入れられ、それでも埋められない部分はシルバー人材センターへの業務委託が行われ、シルバー人材センターは、今や公共サービス提供の重要な一翼を担っております。市民に直接対する部門では、職員と同程度の対応が求められても当然です。この点で、接遇態度に一部問題ありと聞いてもおり、人材派遣が適切ではない事例も見受けられるようです。　派遣先の特色と需要を把握するのは管理業務の重要な内容だと思いますが、その点で十分とは言いがたい点があり、事務局体制が十分ではないのでしょう。　先ほどから申し上げておりますが、事務局は役職者の早期退職したときの再就職ポストでもあり、シルバー人材センターの管理業務には市の責任が問われると思います。１５年度の事業規模として、収入・支出とも約３億円でありますが、市を含めた公的補助金は２,８００万円にのぼり、管理するための人件費も２,８００万円ですから、運営について、市は注文を厳しくつけてもいいのではないかと思います。　１．質問であります。長岡京市の事業で、シルバー人材センターから派遣されている事業数、公共施設の名称と派遣時間はどれだけでしょうか。その金額は、シルバーの受託事業収入２億７,０００万円のうちどの程度を占めるのでしょうか。　２．シルバー人材センターの市民と接する職場への派遣については、職員同様の接客研修と人権学習が必要であります。これを求めていただきたいが、いかがでしょか。　３．市として、どこが事業の監査をするのか、事業について、課題、問題等明らかにしていただきたいと思います。　４．家事援助の仕事に対する登録人数、受託事業件数と時間、金額はどれだけでしょうか。これは住民の互助として期待されている部門であります。管理職員はコーディネーターの能力が必要ではないかと思われますが、それに対する見解もお聞きします。　４項目目であります。業務委託の受け手として、シルバー人材センター以外の市民行政サポーター制の研究、検討をお願いしたいという点です。　８月に、私たちほうれんそうの会として、行財政改革の旗手として全国から注目を集めております志木市へ視察に行きましたところ、正規職員を当面採用せずに、住民に任せられる仕事をどんどん任せる市民行政サポーター制を導入しておりました。これは職員の専門能力を高めて、少数精鋭主義に向かう一方で、住民の方がさまざまな行政事務管理を最低賃金程度の時給で担って、財政が逼迫する、今後、住民サービスの質を高めようとの工夫でありました。これは愛知県の高浜市でも実施しているのを、昨年、視察いたしましたが、高齢世代に限らず、若い主婦の再就職支援ともなっておりました。　長岡京市では、シルバー人材センターか、市にアルバイト業務に対する直接登録する方法でさまざまな業務に市民の方が入っておられます。今後、住民サービスに直結する分野では、シルバー人材センターだけに大きな補助金をつけて、集中、肥大させるのではなく、ほかにも育成していってはいかがでしょうか。それが互助としての住民福祉や市民参画につながると思います。　具体的には、高齢者の介護保険外の生活支援として家事援助のホームヘルプですが、要介護の認定にならなかった高齢者のホームヘルプが、１５年度はその前年の倍増となっております。生活支援を受ける身で、自立生活が保たれる水準の方には、介護保険の事業所からのヘルパー派遣であるよりも、互助の仕組みとしての生活支援がふさわしいと思います。金額としても、介護保険の事業所からのヘルパー派遣ですと、１時間２,０００円近い金額を予算化しておりますが、互助のシステムですと、その３分の１程度の市負担になるはずですから、支援する人数を増やすこともできるはずです。障害者雇用の事業として立ち上がった事業所にも、今後、支援費の事業だけでなく、互助としての生活支援にも参入していただく道があるのではないかと思います。　また、アルバイトの登録者に働きかけてグループ化して、そこに市から業務委託するなどして、互助の促進を図ることも検討をお願いしたいと思います。　以上です。 ○（田村義明議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　大畑議員の御質問にお答えをいたします。　このたびの助役にかかわる問題につきまして、政治責任として、市長の助役処遇の判断はどうかというお尋ねでありますが、助役の府知事後援会勧誘行為が、市政の公平さや透明性について、市民の疑惑を招きましたことは大変遺憾に存じております。私からもおわびを申し上げる次第でございます。　公職選挙法に抵触しているとの判断には至らないものの、助役室で勤務時間中に、部下である部局長に後援会への入会を勧誘したということは、公私混同であると同時に、地位利用の疑いを招きかねないものであり、助役本人に対しまして厳しい反省と自戒を求めたところであります。　なお、私には入会勧誘もなく、事実、入会もしておりませんことをあえて申し添えておきたいと思います。　今、まさに、時代の変わり目であります。これからの時代に合った行財政システムの構築や行財政改革の推進が重要であると考えております。行財政改革を通じて、私自身、自戒を込めて、市政に対する市民の信頼を回復するために、職員と一丸となりまして公正で透明な市政運営を目指していく決意でございます。　しかし、私といたしましても、監督責任を免れるものではなく、助役本人とともに何らかの対応が必要であると考えているところでございます。　以上、私からの答弁とさしていただきます。　なお、その他の御質問につきましては、助役、関係部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○（田村義明議長）　小林助役。（小林眞一助役登壇） ○（小林眞一助役）　大畑議員の御質問にお答えをいたします前に、このたびの私の府知事後援会勧誘行為によりまして、市政の公正さや透明性について疑いを招く結果となり、まことに申しわけなく思いますとともに、市民及び市議会議員の皆様に対しまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。　それでは、大畑議員の御質問にお答えをいたします。　まず、木津町長の事件の新聞報道を見て、府知事後援会勧誘行為について、違法性の認識は持たなかったのかというお尋ねでございますが、このたびの府知事後援会につきましては、選挙運動という要素はございませんので、私自身、違法行為という認識は持っておりませんでした。その認識は現在も変わっておりません。　ただ、市長の答弁にもございましたように、公私混同であり、地位利用の疑いを招く要素も確かにございますので、大変軽率な行為であったと深く反省をいたしております。　次に、後援会会計への入金の証明をということでありますが、私が御本人からお預かりしたもの、及び私が一時立てかえて、後日、御本人から返済を受けたものも含めまして、７月中旬に私自らが後援会事務局に一括して入会申込書と年会費をお渡しをし、後日、入会した者に対して、後援会事務局から領収証を兼ねた入会についてのお礼の通知が参っておるところでございます。　次に、謹慎の意向を伝えて、市長の英断を仰いだかというお尋ねでございますが、８月４日に新聞取材を受けました後、事実関係について市長に報告し、問題となる行為について謝罪をいたしますとともに、新聞記事が掲載されました８月５日の朝には、市長に対し私の進退をお預けする旨申し出たところでございます。　以上、御答弁とさしていただきます。 ○（田村義明議長）　山本企画部長。　　　　　　　　　　　　　（山本和紀企画部長登壇） ○（山本和紀企画部長）　大畑議員の４番目の質問、市民行政サポーター制の研究と検討をについてお答えを申し上げます。　議員御紹介の志木市は、志木市地方自立計画をもって市民を行政のパートナーとして位置づけまして、２０年間で職員を半減し、市民団体やＮＰＯに仕事を委託すると宣言されるなど、ドラスティックな改革で、現在、注目されている自治体の１つでございます。　志木市は、その行財政運営の手法に独自のものがありますが、多くの自治体に共通する課題を見据えた上での目指すべき姿と取り組みの方向性は本市も全く同じであります。　本市におきましても、行政による公共独占の仕組みそのものを転換しなければならないとの考え方を持ちまして、現在、さまざまな行財政改革に取り組んでいるところであり、外部委託等の事務事業の執行方法につきましても、鋭意見直しの検討をしているところでございます。　業務委託や人材派遣によります処理コストの比較、職員の再任用問題や嘱託、アルバイト雇用の現況と現実的な労働施策としての視点からも検討する必要があると考えております。　志木市の取り組みは１つの選択肢として考えられますので、市民とのコラボレーションによる持続可能な地域社会の実現に向けまして、参考にしてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁といたします。 ○（田村義明議長）　蓑島総務部長。　　　　　　　　　　　　　（蓑島　潔総務部長登壇） ○（蓑島　潔総務部長）　大畑議員の御質問についてお答えいたします。　まず、法令遵守委員会の調査と開催の根拠についての御質問ですが、新聞報道のありました府知事後援会の入会勧誘行為について、８月１２日に助役から委員会に対し報告がされました。委員会の久岡委員長が８月１３日に来庁され、法令遵守委員会を８月１９日に開催する旨の指示をいただきました。　その開催の根拠は、長岡京市における法令遵守に関する条例第７条第４項に、「委員会は、公益通報や不当要求行為等に係る具体的任務のほかに、その他、この条例に基づき、法令遵守の推進を図ることを担任事項としている」と規定されていることによるものでございます。　委員会の開催に当たりまして、勧誘行為の事実関係を確認する必要があるため、法令遵守マネージャーが助役から事情聴取するとともに、該当の特別職及び部局長についても調査をいたしました。　委員会の委員長と弁護士の委員の選任経過につきましては、条例の規定に基づきまして、市長が公正に選任をいたしたものでありますので、御理解賜りたいと存じます。　さらに、法令遵守マネージャーの調査の根拠ですが、条例第８条第２項「マネージャーは委員会の参与として委員会の任務の一端を担う」との規定に基づいて、８月１６日に委員長から法令遵守マネージャーに要請されたものでございます。　８月５日の庁議に関してですが、助役の行為は、公私混同の嫌いがあるものの、個人的な行為であり、行政執務上の事案となるものではありません。庁議での案件とはせずに、庁議開始前に、市長からその行為についての説明と庁議メンバーである幹部職に対しての注意があったものであります。したがいまして、会議録による記録はございません。　続きまして、役職定年制についての御質問にお答えいたします。　本市の役職定年制度については、平成８年度から実施し、平成１４年１月に制定しました長岡京市人材育成基本方針においても取り入れているものでありますが、御案内のとおり、満年齢５８歳の年度末において、管理職員がその職を降り、定年までの間、主査の職につくという制度でございます。　この役職定年制度は、管理職員が後進に道を譲るという意義があり、管理職員の任用において若手職員の抜擢を進めるなど、これまで一定の成果を上げてきております。しかしながら、数年後には大量の管理職員が役職定年の対象になります。役職定年制度を定めている人材育成基本方針においても、市政運営に支障を来さないようにするために、平成１６年度以降、この制度の見直しを検討することとしております。　そこで、大畑議員の御質問の第１番目、見直しの検討はどの程度されているのかについてですが、本市の管理職員の年齢構成を見ますと、平成１７年度末に役職定年を迎える管理職員数が最も多く、課長級１６名、次長級５名、部長級６名、合計２７名となっております。これは管理職員の４分の１を占める人数であり、そのため、現在のまま役職定年制を続けるといたしましても、また逆に、一律に役職定年制を廃止するといたしましても、市政運営への影響は大きく、慎重な対応が求められるところでございます。　現在、組織のフラット化や人事評価制度の構築などの取り組みを進めておりますが、これらの組織、人事システムの改革とあわせまして、役職定年制をどうするかということについて、内部的な論議を進めているところでありますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。　次に、部長級職員及び役職定年者の人数等についての御質問ですが、本年４月の人事異動により、部長級職員は１５名となり、そのうち５５歳以上は９名であります。また、平成１４年度末の役職定年者は８名で、うち５名は退職し、平成１５年度末では、役職定年者は５名で、うち１名が退職をしております。　また、大畑議員の３番目の御質問である、役職離脱後の職務設計の方針についてでありますが、長岡京市人材育成方針では、当該職員を税の徴収、保険料等の収納、市民対応窓口など、その経験と知識を生かせる職場に優先的に配置するとしており、その方針に基づいて収納課における税の徴収業務、保険年金課における保険料徴収業務、都市管理課における市営住宅の家賃徴収業務、情報管理課、広域道路課、高齢介護課における相談等の市民対応業務、その他、管財課検査指導係、生涯学習課文化財係における専門的業務等、役職定年者の高度の知識・経験を生かせるよう、人事配置に努めているところでございます。　次に、御質問の４番目、定年延長についてでありますが、国の公務員制度審議会等では議題として上がっているようですが、国・府等からの通知もなく、また、今秋予定されている国家公務員法の一部改正にも、定年延長については触れられていないようであります。再任用制度との関連もあり、定年延長は今後の課題であると認識をしております。　５番目の、再任用職員数についての御質問ですが、平成１６年度の再任用職員は８人であります。　最後に、役職退職した職員に市があっせんする外郭団体の再就職ポストの今後の見込みということについてですが、本市には、一律的に処遇として再就職をあっせんするシステムがあるわけではありません。現在、市の役職経験者を雇用している団体は、京都府長岡京記念文化事業団、シルバー人材センター、緑の協会などでありますが、このような再就職先が今後増えるという見込みはなく、役職定年と同時に退職した者に外郭団体における再就職のポストを保障するものではないということを改めて申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村義明議長）　村山健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（村山美智子健康福祉部長登壇） ○（村山美智子健康福祉部長）　大畑議員の第３番目、シルバー人材センターの事業や業務委託についてお答えいたします。　シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された社団法人であり、自主運営を旨とする団体であります。そして、同センターは、地域社会に密着した臨時的、短期的または軽易な仕事を、家庭、事業所、公共団体等から引き受け、これを会員の希望や能力に応じて提供することをその役割としております。　そこで、第１点目の、市関連事業の実績についてでありますが、平成１５年度では９７事業あり、派遣先としましては、市庁舎、小中学校、保育所、中央公民館など、多岐に及んでおります。就業延べ人員は２万３,３５６人、契約額は７,６７３万５,７１４円であり、全体に占める契約額の割合は２８.５％となっております。　２点目の、接遇研修や人権研修の必要性についてでありますが、雇用環境が厳しい中、さまざまな受託業務において、より質の高いサービスが求められています。シルバー人材センターでは、入会説明会などの機会に接遇の重要性などを説明しておりますが、今後はさらに研修の機会を設けるなどして、受託先に満足される、より質の高いサービスが提供できるよう求めていきたいと存じます。　次に、３点目の、事業の監査権限についてでありますが、シルバー人材センターは公益法人であり、法人の管理監督権限は京都府にあります。また、市の財政的支援にかかわる部分については、市に指導権限があり、所管である高齢介護課で指導監督をしております。また、監査委員による財政援助団体監査も受けているところであります。日常の法人運営や事業についての課題解決に向けては、理事会でも日々取り組んでおりますが、市としても助言指導をしていきたいと存じます。　４点目の、家事援助サービスについてでありますが、登録者数は１６６人、就業延べ人員は４,８１０人、契約額は９１７万１,１８０円となっております。これは高齢者に限って言えば、介護保険や下支えのホームヘルプ事業では対応できないような、制度のはざまをカバーするもので、市民にとっては大変使い勝手のよいサービスとして利用をされています。公的サービスを補完するものとして、ケアマネージャーや在宅介護支援センターと連携しながら事業を進めておりますが、コーディネート機能という部分については、専任職員の配置が困難であることから、十分といえない状況にあります。　介護保険制度の見直しの方向によっては、家事援助サービスの重要性を増すことも考えられますので、国の動向を注視しながら、シルバー人材センターの家事援助サービスの活用も検討してまいりたいと存じます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村義明議長）　大畑京子議員、再質問ありませんか。　大畑京子議員。　　　　　　　　　　　　　　（大畑京子議員登壇） ○（大畑京子議員）　２項目目以降につきましては、また決算審査の委員会での場もあることですから、ここでは、１項目目の助役の問題について、３点ほどお聞きしたいと思います。　１つは、市長に対してです。　市長はですね、８月５日の日に、助役の方から進退伺を、進退を預ける旨の申し入れを受け、それは個人的な行為であって、庁議の開始前にどういう指示をしたか、ちょっとわかりませんが、それで会議録には記載がないというようなことで、ちょっとその辺で私は問題があると思うので、１つ、判断をお願いしたいんですけれども、市長がそのときに進退伺を受けて、どう判断したのかという点がちょっと不明確であります。　その理由がですね、先ほどでは、何か個人的な行為であるというふうな判断をされたようですけれども、そういう理由のいかんを問わず、助役の立場というのは補助機関の長でありますから、その進退伺というのはやっぱり公的なものにほかならないと思います。ですから、８月５日の新聞の広域版に掲載された以上は、助役の進退伺は最高幹部会議である庁議で報告されてしかるべきですし、事実が判明するまで謹慎を命ずるとか、あるいは、その時点での市長の判断が職員に伝えられる必要があったと思います。それが組織としての秩序ではないでしょうか。それがいつまでたっても伝えられませんから、助役が謹慎しないで出勤していることとか、市長からの説明がないことを職員は怪しんで不信感を強めたわけなんです。　ですから、どんな不測事態が起こっても、組織決定の秩序が確立していることが、組織体の危機管理上、重要であります。それが法令遵守だとあるはずです。ですから、庁議の記録に残らないやり方で処理するべきではなかったとの反省が必要だったと思いますが、その点での市長の見解をお願いします。　それから、市長は、助役の行為について、公職選挙法違反には至らないという判断をされたようですが、それは過日から報告を受けておりますが、初日の市長報告でもお聞きしたところですけれども、法令遵守委員会の報告をもって、公選法の違反にはならないという、そういう認識をなさったというふうに受け取られるわけなんですね。ところが、私は法令遵守委員会の報告書を情報公開請求して開示していただきましたけれども、そこには委員会で論議の参考にした公職選挙法の公務員の地位利用による選挙運動の禁止規定がたくさん添付されておりまして、これを見ますと、委員会が公選法に抵触しているとの判断には至らなかったとの意見がどこから導き出されたのか、不可解に思いました。　その添付書類をですね、添付の選管からのいわゆる通達的なものなんですけど、読めば読むほど、地位利用と思われます。例えばですね、こういう文面がありました。地位利用の範囲として、「公務員がその管掌する職務を通じて、対象者と密接な関連を有し、相手に対する利益または不利益な影響を及ぼし得る状況にあることから、これを利用して」と、地位利用について規定されております。これは職場の上下関係、つまり、権力関係を背景にしておりまして、例えばですね、自分ではセクハラと意識しないで部下に一方的に行為を働くこととよく似ております。相手が権力関係の下位にある以上は、第三者の目から見て、地位利用とみなされるのが普通ではないでしょうか。　ところがですね、法令遵守委員会が公選法に抵触しているとの判断には至らなかったとの意見を市長に報告して、それをもって市長も公式見解としていらっしゃるんですけれども、それは委員会の性格としては適切ではありませんね。というのは、京都府の選挙管理委員会に問い合わせましても、個別具体的な判断はしません。かえって、具体的、個別的な事例というのは、それが公職選挙法違反であるかどうかというのは、取締機関、司法の判断だと、こういうふうに言っているんですよ。ですから、法令遵守委員会が１つの結論を出したと。それをもって市長が御自分の判断とされたということは、やはりこれは不適切だと思うし、法令遵守の精神には反すると思いますが、それについての御見解をお願いします。　もう１点あります。　市長が、監督責任ですね、「助役とも何らかの対応が必要と考える」と、こういうふうにおっしゃいました。それは、今後、考えていこうということなんですけれども、そのことは、昨日、浜野議員の質問に答えても、いずれ解明して処分など対応していきたい」と、こんなふうにもおっしゃっていますから、そのことを指していらっしゃると思うんですけれども、けれども、例規集を見ましても、特別職を懲罰委員会にかける規定はないんですよ。解明はどこで事実を明らかにさせていくのか不明であります。ですから、これは何らか対処していきたい、処分など対応していきたいと、こんなふうにも昨日からおっしゃっています。それはですね、私が先ほど申し上げました自治法の１６３条の助役を解職するという政治判断であるのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。　３点でお願いします。 ○（田村義明議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　大畑議員の再質問にお答えをいたします。　今回の助役の件につきまして、まず、１点目の、新聞掲載をされました８月５日の指示事項でございますが、朝一番、８時半に五役会の開催をしました。その後、庁議の前に、庁議メンバーに対しまして、一連の助役の件の概要の報告、そして、非常に今回の件について、残念、遺憾に思うという点、それから、この内容等につきましては、事実確認をしていきたいと、そういう内容とあわせまして、助役に言動に注意をするように、それから、行政課題に対応する、当時としては９月、この本会議を迎える重要な時期でもございました。粛々と対応するようにと、こういう状況の内容で、一連厳重注意をさしていただいたところでございます。　その後、助役本人の方から、庁議メンバーに対して一連の報告とおわびがあったと、こういう状況下で、その後、御案内のとおり、関係部長あるいは法令遵守マネージャー、法令遵守委員会と、こういう中で、８月１９日ですか、その法令遵守委員会としての報告を一応いただいたと、こういう状況下でございます。　それを十分参考にさしていただいたと。そして、私としましては、８月２４日ですか、庁議メンバー全員に対しまして厳重注意を改めて行ったところでございます。そういう状況下の中で今日に至っていると、こういう状況下でございます。　それから、２点目の、法令遵守委員会からの報告云々ということで御意見をいただいておりますけれども、これはあくまでも参考意見として、私さしていただいたと、こういう状況下でございますので、その点よろしくお願いをいたしたい。　ただ、法解釈上、相手に利益、不利益を与える、この地位利用という問題につきましては、報告、遵守委員会としての一定の報告は参考にはさしていただいた中で、関係部局とも、十分そのあたりも、運用、解釈等々、それなりに対応もさしていただいた中で、最終的には司法の判断になろうかというのは、私も、今、変わっておりません。ただ、方向としては、そういうひとつ状況下の中で参考にさしていただいたと、こういうひとつ状況でございます。　それから、３点目に、事実解明をと、こういう状況下で御質問をいただいたところでございますが、これにつきましては、法令遵守委員会の参与として、法令遵守マネージャー、そういう今までの経験も生かしていただいて、ひとつそういった事実確認等々をいただいたと。それを委員会に報告をいただいたというふうに承知をいたしておるところでございまして、そういうところから一連の事実の確認をさしていただいた状況下でございます。　助役を解職できるかどうかという判断でございますけれども、助役本人も深く反省もいたし、その後、一連の対応もやってくれていると、こういう状況下でもございます。あとその対応等につきましては、いずれ、これはまた、市議会の方にあわせて御提案をさせていただくことになろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○（田村義明議長）　大畑京子議員の質問を終わります。

　次に、大伴雅章議員。　　　　　　　　　　　　　　（大伴雅章議員登壇） ○（大伴雅章議員）　２日目の午後という肉体的に厳しく、大変な時間でございますが、理事者の皆さん方におかれましては、よろしく御答弁のほどお願いをいたしまして、通告に従いまして質問いたします。　まず、２つある質問のうち、１項目目の質問です。　スポーツの大切さについて問う（市レベルの振興策・表彰制度）と題して行います。　折しも、ギリシャのアテネで開催された第２８回オリンピックが、日本選手の活躍により、日本の多くの国民が睡眠不足になったことは記憶に新しいところであります。　スポーツは、このアテネオリンピックで日本国民の多くが再認識したように、するにしても、見るにしても、また、そのことを語るにしても、本当に我々の人生にとって大切なものだと、私自身、痛感いたしました。　まず、間違いなく、勝っても負けても、一生懸命努力した経過とその結果である勝ち負けに対して心地よい感動を覚えます。　最近の社会的な事象の多くは、生産地をごまかす商売であったり、温泉の疑惑であったり、はたまた政治家の大きなうそから学歴等の詐称であったり、いわゆる「ホンマもん」が少なくなってきております。　そんな中、オリンピックでは、間違いなくホンマもんでしか、まず出場できないし、さらに、その中で、日ごろ鍛えた技を競い合い、勝敗を決するわけであります。だからこそ、当たり前ですが、感動してしまうわけでございます。　その教育的効果とか、経済的効果とか、そんな物差しだけでスポーツを推しはかるなどという価値観ではなく、純粋な気持ちが持つ崇高な形の頂点がオリンピックに代表されたのだと私は感じました。　しかし、オリンピックに出場する選手はごく一部の選手ですし、最終的に支援するのは国家レベルの税金で支援されるべきだと思っていますので、その一番初めのところ、つまり、オリンピック選手でもいきなりトップレベルではないのですから、地域レベル、具体的には市の税金を使ってのスポーツ振興策について、あるべき姿を私自身の私見を述べる中で、理事者の考え方を聞かせていただこうと思いますので、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。　まずはじめに、自分自身の思い出話で恐縮ですが、私自身、昭和４８年に長岡京サッカースポーツ少年団を創部したとき、京都府のスポーツ少年団代表者会議に出席させていただいたときのお話でございます。そのときに、数年前に亡くなられました、当時、京都サッカー協会会長で、後にオリンピックの日本の団長、さらに、日本体育協会の会長を歴任された藤田静男さんにしかられたことが私のスポーツに対する見方の転機になりました。　当時、２４歳の若輩であったからこそ言えたのですが、藤田会長が会議のあいさつで、「君たち市町村のレベルの底辺の指導者は、日本が少しでも早く国際レベルになるため頑張ってくれ」との趣旨のあいさつをされました。そのとき、何の迷いもなくすぐに手を挙げて、私は「底辺とは思っていません」と、今、考えると恥ずかしいですが、反論いたしました。すると、「君、会議が終わってから残れ」とおっしゃいまして、会議終了後、別室で一対一で底辺とは下という意味ではないとの趣旨を、懇々と一介の若造に時間を割いて説明していただきました。それは、サッカーが競技スポーツである限り、必然であるということの趣旨でした。　具体的には、「競技である以上は、人間不平等ではあるが、その人が持って生まれた運動能力、協調性、適応力、そして、最後は運が作用して、勝ち負けが決まるもので、競技者であるならばそのことを受容することは必然なんや」と、こうおっしゃいました。　しかし、子供たちがその競技に何かの縁で出会った以上は、子供たちを受け持っている指導者としては、その子供を、その競技を、大好きにさせる務めが指導者たる君にはあるんやと。何でやいうたら、君はサッカーが好きやろと。サッカーを好きな人を１人でも増やしたいやろと。そうやったら、その子がたとえレギュラーになれへんでも、審判になったり、あるいは、見ることのファンにすることが大切なんや。そのことが人生を豊かにすることなんや。そのことが競技スポーツの振興なんやと諭され、納得いたしました。　その一言のおかげで、以後、３０年余り、このことを理念に小さなまちのサッカーの一指導者としてやってこれました。そして、日本中の多くの地域レベルの指導者の力で、３０年前、日本の中では極めてマイナースポーツであったサッカーが、今は野球と肩を並べるぐらいのメジャースポーツになったと思っています。　したがって、私自身、競技スポーツは、好きにさせることがまず指導者の務めだという理念をこのときから持ち続けております。好きにさせたら、もうこっちのものでございます。好きなことだから、少々の金銭的負担は苦になりません。ユニホームをそろえ、あるいは、スパイクを買ったり、そのことが目標になり、親に約束したり、一生懸命アルバイトをしたりして頑張れます。何しろ、自分が好きなことですから。　言うまでもありませんが、もちろんこの分野に市民の税金を投入する必要はありません。しかし、個人が、あるいは、小さなクラブがどうしてもできないことがあります。具体的には、日本では場の提供です。大きな競技場やスタジアムの整備は国や府県の仕事です。市としては、身近なところでの場の提供です。このことも、我が市は、他の市町村に比べ、学校開放等が進んでおり、おおむね不自由は余り感じておりません。　そこで、問題になるのは、指導者の問題です。　自分が、その競技が好きだからという理由だけで、ひたむきに真っすぐに、実際は生活面でかなりのリスクを背負いながら活動しておられる方々を私は数多く知っております。　もちろん市として、研修会を開催したり、いろんな手だてを、他の市町村同様、実施されていますが、指導者の育成援助という面で、もう少し工夫があってもいいのではないかと思い、質問させていただきます。　次の話も、私自身の体験に基づくものでございまして、非常に恐縮なんですが、１０年ほど前、私自身、結構もう長く指導者をやってきており、いろんなことがあり、もうそろそろ潮どきかなと思っていたときに、突然多くの人たちの前で、ブラスバンドつきで晴れがましくも、長岡京市スポーツ賞として表彰され、やめるにやめられなくなった経験をしております。今では心からそのことに感謝している次第です。　この私の例でもわかりますように、長年やってきておりますと、いろんな意味で疲れもたまりますし、よほどのことがない限り、意欲も減退していきます。しかし、ちょっとした評価を、しかも、思いがけず受けると、前よりも意欲的に取り組む例が多いのです。　つまり、予算的には、表彰式関連の経費は若干かかりますが、非常に私の場合をとっても、費用対効果はすごかったなと思っております。乱発はしろとは申しませんが、まだまだ埋もれた方がたくさんおられることと思います。ぜひもう少し工夫して、若竹賞や優秀選手賞も大いに結構ですけれど、隠れたまちの指導員さんに光を当てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、同じ表彰制度の問題ですが、過去の表彰歴を見てみますと、傾向として、競技団体が圧倒的に多過ぎるなという印象を持ちました。ただし、誤解のないように申し添えますが、競技スポーツの表彰を減らせと言っているのではありません。　日本全国を見てみますと、やはりスポーツといえば、基本的には競技団体なのです。しかし、長岡京市は、日本全国の中でも真に誇れる社会体育振興会が存在します。ほとんどの日本の市町村は、地域スポーツの元締めも体育協会なんです。でも、近畿圏の多くは体育振興会があります。いわゆる体振でございます。たしか京都市も体育振興会なのです。でも、長岡京市は、社会体育振興会なのです。この名前の違いが、私は本市が誇れるものの１つだと思っております。つまり、スポーツは、社会イコール地域のものなんだという理念です。　ここで、まず、お聞きいたしますが、地域スポーツこそ市民の税金を、競技スポーツ振興より多く投入すべき対象だと考えますが、いかがお考えでしょうか。　社会体育振興会の活動の中で、代表的な例として、本市の歴史ある市民運動会を見ても、他市にないさまざまな工夫が約３０年前からされております。具体的に申し上げますと、例えば、障害を持つ人やお年寄りなどをはじめ、スポーツが苦手な人が参加できるプログラムが数多く用意されており、少しでも多くの市民の方が参加していただき、そこでスポーツを手段として地域のコミュニティを醸成していくんだという心意気を強く感じさせるものがあります。　私自身も、市民運動会は、自治会や地域のコミュニティを増進するという目的を具体的に実現できるすばらしいイベントだと認識し、喜んで毎年参加させていただいております。　このような趣旨で、毎年、好むと好まざるにかかわらず、ほぼ責任感だけで企画・運営していただいている役員さんに対しての評価が、長岡京市にせっかくあるスポーツ賞に反映されていないことがあり、改善をお願いしたく質問をいたします。　過去の表彰歴を見ますと、別に悪意はもちろんないと思うんですが、社会体育振興会からの功労表彰は余りにも偏り過ぎております。　具体的には、ある校区の社会体育振興会は、一定通年的に表彰されているのに、ある校区は、かつて１人もないところも実際存在しております。つまり、校区によって非常にばらつきがあります。想像ですが、きちんと定期的に表彰を受けておられる校区は、一定の功労者は表彰されるという情報を引き継ぎされており、初めの情報を伝達されておらない校区は、長年たっても１人も表彰されていないということになっているのではないでしょうか。少しこのところを調査していただき、もしそうだとすれば、長岡京市の誇れる表彰制度ですので、きちんと情報の伝達をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　ちょっとしたことですが、市民の立場に立って、事務事業の効果をしっかりと、より高める努力をしていただきたいと思います。事務レベルのちょっとした気づきと配慮で可能なことだと思いますし、しかも、予算的にはほとんどかからないと思いますが、いかがでしょうか。教育長の見解をお聞きいたします。　次に、２項目目の質問です。　長岡京市役所自身の健康診断についてと題しての質問ですが、まず最初に、質問の意味から説明いたします。　小田市長が就任されてから約２年半が経過いたしましたが、市長自身、市役所は健康体だとお感じになっていますかというのが私の質問の趣旨です。　市長に就任されたとき、開口一番に、今、一番やりたいことは、まず予算編成と答えられたように、小田市長は非常に実務的で、夢や空論でなく、現実的に今すぐやらなければならないことから取り組んでいくという姿勢が示され、私自身、市長を応援した者の１人として、それはそれなりによその市長とは少し違うなというインパクトがある印象を受け、快調な出足だったように思いました。　ところが、２年半を経過する中で、いろんなアクシデントがあり、そのたびに苦悩されている小田市長を見るに当たり、一度、市役所の健康診断をしてはどうかと思ったのが質問の動機です。　具体的に、私なりに健康診断の目的や、その仕方について考えてみましたので、後で市長の所見を伺いたいと思います。　新市長は、一般的に、就任後、短期間でとりあえず成果を上げることを目標に、何でも貪欲に取り組む姿勢が見られます。小田市長さんも現地・現場主義をあげられ、どこにでも出向き、そして、自分自身で見て、触って、聞いて、判断をされたことに対しまして、一定敬意を表するものでありますが、一般論として、せっかくのリーダーシップも、振り返ればだれもついてこなかったというのでは、市政は混乱いたしますし、いろんな制度の導入も見かけ倒れでは困ります。改革の意識が強い余り、失敗された過去の多くの全国の首長さんにならないために、今、まさに健康診断、つまり、問題の把握と課題設定をきちんとされることをお勧めいたします。　昨日の市長の答弁の中では、市長は、現状の改革の急務は、具体的には体質改善と意識改革だとおっしゃられていました。改革のマネジメントは、行政の仕組みや特性を理解した上で、中・長期的に取り組むものと、短期で意思決定を行い、行動に移すものとを分けて、無理、むだ、むらのないよう手順を踏むことが重要だとされています。　行政マンとして最高の経歴をお持ちになる市長には、釈迦に説法のたぐいだと思いますが、続けさせていただきます。　先ほど申し上げました手順を踏むためには、安易に手法に飛びつくよりは、まず庁内のガバナンス、つまり、行政統治上の問題とマネジメント、つまり、組織運営上の問題を徹底して議論することから始めるべきだと思います。このことを抜きに、いきなり薬を飲む、つまり、手法を導入することよりは、健康状態を診断、つまり、問題把握と課題設定をすることが優先だと思います。自分の体質に合わない薬を飲んでも副作用が生じるだけです。いきなり手法の勉強会や研究会を開いて、先進事例や学識者の難しい講演を聞くだけでは、消化不良をさらに助長するに終わります。　よく私ども議員も、〇〇市とか、〇×市とか、よく言いますが、先進自治体の改革事例の話を聞くことはむだではありませんが、必ず自分たちの組織に置きかえて健康診断をすることです。　庁内でも、徹底してどこで不都合が起こしているのか、それは何が原因なのか、仕事の遂行や組織の運営をする上で、何が障害になっているのかという、何、なぜ、どうしてを繰り返すことで、病気の正体、つまり、物事の本質が見えてくるのではないでしょうか。そして、幹部職員をはじめ、多くの職員と本質に迫る議論をするプロセスで、市長と職員のコミュニケーションがよくなり、今まで以上に信頼関係が築かれるのではないでしょうか。つまり、改革マネジメントとは、手法の導入、適用ではなく、かかわる人の気持ちや相互信頼を築き上げることがまず初めになされることだと思います。私だけかもしれませんが、このところ苦悩しておられる市長が、薬に頼っておられるのではないかと心配しておりますので、市長の御見解をお聞かせくださいませ。　以上で、１回目の私の質問といたします。 ○（田村義明議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　大伴議員の、市役所自身の健康診断についての御質問にお答えをいたします。　地方自治法第２条第１４項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と定められております。端的な表現ですが、健康な市役所とは、常にこのことが実践できている組織のことではないかと思っており、このことをかみしめている今日このごろでございます。　今、まさに、地方分権がいや応なしに押し寄せ、時代の移り変わり目であり、その中で市役所組織を健康な状態に保つために、行財政システムの改革は恒常的な課題であり、すべての市民の要請であると考えております。　その改革は、行政のスリム化といった減量経営ではなくて、構造改革であり、体質改善といえるものでなければなりません。これからの時代に合った行政システムの構築、行財政改革の推進が重要であると思っております。そのために、本市におきましては、行政評価、目標管理、人事評価システムなど、改革手法を取り入れてきたところでございます。これらの取り組みによりまして、確かに組織や制度は新しい形ができ上がりつつありますが、それを動かす職員の意識面の改革が進んでいるかどうかと感じるときもございます。これらのシステムは手段であり、本来の目的が生かされていないことに反省もいたしております。　法令遵守条例で新たに設けた仕組みであります公益通報制度が機能せず、ねらいとする組織の自浄作用が働かなかったことも、そのあらわれではないかと思っております。　そのような意味で、組織や制度の改革と職員の意識改革との間にギャップはないのか、改めて、議員御提案の健康診断が、ある意味では必要ではないかと思うところでございます。　私は、現地・現場主義を常々標榜をいたしておりますが、この現地・現場主義には２つの意味があると思っております。１つは、地域の課題や市民のニーズは現地・現場にこそ存在しているものでありますから、その状況を自ら把握することは大変重要であるということであります。　もう１つは、現場にこそ市民のニーズがあるということから、施策に対する市民満足度に一番敏感であります現場担当部門とコミュニケーションを図り、権限委譲を進めていくということであろうかと思います。　改革手法の導入に当たっても、組織内部における徹底した議論を通じまして、職員の意識改革を図ることの重要性を強く認識をいたしております。　今後、私自身、自戒を込めて、市役所における職員間の相互信頼を築きながら、行財政改革に取り組み、透明、公正な行政運営を目指して、本市も新しい体質に変え、乗り越えていかなければならないと思っております。　私の思いの一端を申し述べまして、答弁とさせていただきます。　なお、その他の御質問につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○（田村義明議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　大伴議員の御質問のうち、スポーツの大切さについて問うの、市レベルの振興策としての表彰制度についてお答えいたします。　私たちに感動と勇気と寝不足を与えてくれましたアテネオリンピックも、日本時間の８月３０日深夜、幕を閉じました。　本市在住の下小鶴　綾選手が女子サッカーにおいて、３試合、フル出場するという活躍を見せてくれました。惜しくも優勝したアメリカに破れ敗れはしましたが、スウェーデンに勝つなど、今後に期待をつなげるものと大変喜んでおるところでございます。　また、少年サッカーの全国大会に長岡京ＳＳが、さらに、小学生のドッチボール全国大会に長九小ロケッツが出場するなど、この夏休みは、本市のスポーツ界に本当に明るい話題をあふれさせてくれました。　これも、選手本人の常日ごろからの努力の積み重ねであることは確かでございますが、寸暇を惜しまず指導をしていただく皆様方の情熱のたまものであると深く感じておるところでございます。　さて、大伴議員の１点目、隠れたまちの指導員さんに光を当てていただけないというお尋ねでございますが、昭和５７年度から、長岡京市スポーツ賞表彰要項に基づき、優秀な成績をおさめた選手、団体を表彰いたすとともに、優秀な選手の育成指導に功績のあった指導者に対して表彰を行っております。昨年度までに１４名の指導者の方々が受賞されております。今後も、活躍した選手、団体だけでなく、各地域で地道に取り組んでいただいております指導者の方についても、表彰の対象としてまいりたいと考えております。　次に、２点目の、地域スポーツこそ市民の税金を、競技スポーツよりも多く投入すべき対象であると考えますが、いかがかですかとのお尋ねでございますが、競技スポーツに対して、ある程度の支援は必要であります。しかし、基本的には、選手本人や種目団体などの負担によって取り組まれるものであると考えております。　地域スポーツは、市民の健康増進と地域コミュニティの醸成の場であると考えておりますので、行政として応分の支援を行うのは当然であると考えております。　なお、現在、全国的に育成されております総合型地域スポーツクラブは、会員の自主運営、自己負担の考え方が取り入られております。　次に、３点目、社会体育振興会の役員さんに対して表彰が、情報伝達がうまくいってないため、表彰を受けておられない方があるのではないとのお尋ねでございます。　市では、社会体育振興会の情報をすべて把握しているわけではございませんので、長岡京市体育協会を通じて、社会体育振興会連合会、各校区社会体育振興会に情報収集をしていただき、推薦をしていただいております。基本的には、受賞資格基準を満たしておられる場合には表彰を受けていただいております。　ただ、校区によっては、役員が短期間で交代される場合もあるかと存じますので、そうした場合には、受賞資格基準に達しないことも考えられます。　今後も、正確な情報収集に努め、スポーツを愛する皆さんに希望と勇気を与える表彰制度にしていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○（田村義明議長）　大伴雅章議員、再質問ありませんか。　大伴雅章議員。　　　　　　　　　　　　　　（大伴雅章議員登壇） ○（大伴雅章議員）　市長の答弁につきましては、市長がおっしゃられましたようなことを実行していただきたいと思っております。答弁については満足しております。　表彰制度でございますけれど、具体的にですね、例えば、担当レベルで過去の表彰歴を見られますと、非常に不自然なことが普通に気がつくはずなんですよね。１０校区ございまして、ある校区はずっと毎年、通年あって、ある校区は過去ずっとない。これは何かあるのかなというふうに普通に思うわけですけれど、やっぱりその辺をきちんと、やっぱり事務事業の中でやっていただけたらという思いでございました。　それと、スポーツ賞というのは非常にいいもんだというふうに思っておりますが、ここにおられる部長さん、所管のいろんな賞を持っておられると思います。この間、提案あった自治功労表彰であったり、福祉のきりしま賞であったりとか、基本的には、各論で私の意見を言うたんですけれど、総論として、できるだけ隠れた市民の善行を表彰していただくような工夫をしていただくような要望をいたしまして、再質問の質問といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○（田村義明議長）　大伴雅章議員の質問を終わります。　次に、瀬川光子議員。　　　　　　　　　　　　　　（瀬川光子議員登壇） ○（瀬川光子議員）　お疲れのところだとは思いますが、通告によりまして、大きく３点の質問をさせていただきますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。　１．循環型社会づくりを目指して質問をさせていただきます。　今年は、６月という早い時期から台風の発生と猛暑が続き、梅雨時期には雨らしい雨も降らず、突然、新潟県や福井県、北部地方では豪雨に見舞われるなど、異常気象は日本だけでなく、地球規模で起こっています。　このところ、マスコミでも多くの環境問題が取り上げられているところです。大気汚染による公害問題をはじめ、温室効果ガスによる地球温暖化問題、依然増え続ける廃棄物問題、また、工場跡地の土壌汚染や環境ホルモン問題など、深刻問題が増え、このままでは取り返しがつかなくなるのではという不安な思いがいたします。　これまでの経済重視での大量生産、大量消費、大量廃棄時代からの環境汚染について、身近なところから少しでも解決し、持続可能な社会づくりを目指して、４点の質問をさせていただきます。　①ごみ減量と分別収集についてです。　今、食卓にはさまざまな食品が並び、いろいろな新製品が次々と販売され、私たちの生活はどんどん豊かになっている一方で、暮らしのごみは増え続けています。そして、ごみの焼却による最終埋立地も残り少なくなっている現状です。　このようなもとで、２０００年には環境問題解決に向けて、消費者や企業が一体となって取り組むための枠組みとして循環型社会形成推進基本法が制定されたところです。　また、私たちの生活に直接関係のある法律として、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法の制定は御承知のとおりです。　ごみの問題を解決するには、ごみを減らすしかないと思います。その前提は、企業がごみになるものはつくらないという企業責任を完全に果たすことと、あわせて、ごみを減らすために、生活の中でむだ遣いの見直しや資源物分別などへの協力することが大切だと思います。　本市におきましては、資源物として１１種類の分別収集が行われていますが、容器と包装材はごみ全体の容積比の約６０％を占め、また、地域では、自治会や子供会などによって、新聞紙などの資源ごみ集団回収も広がり、市も協力金をもって奨励されているところです。ごみを燃やすことなく、再利用、リサイクルし、埋め立てないことは世界の流れでは常識となってきています。　さらに、ごみ減量を進めるために、分別の中でも、その他プラスチックは大変かさばり、置き場に困っておられる御家庭も多く、祝日以外、月４回回収となり、市民は非常に喜んでおられるところですが、月によっては５週目のある月と祝日と重なるときは、現在、回収されていませんが、その他プラスチックを祝日も含め毎週回収していただきたいと考えます。この点についてお聞かせください。　あわせて、地域での資源ごみの集団回収をより広げることと、地域によって回収をされていないところや、あっても月に１回しか回収されてないところもあり、たまった古紙や段ボールなども、つい一般可燃ごみに出してしまうということも聞いています。　このような現状があるもとで、分別収集のときに、古紙なども分別の１つに加えることが、さらに一般可燃ごみの減量につながると考えます。その他プラスチックと古紙などの回収についてお聞かせください。

　②ごみ減量と生ごみのリサイクルについてです。　乙環事務報告にあります一般可燃ごみの量は、平成１３年度では年間約４万１,１８８トン、平成１４年度は４万１,４０７トンと、大きくは変わっていませんが、分別収集や地域集団回収など実施されていることにより、乙環にごみとして運び込んで燃やす量が随分減ったのではないでしょうか。　一般ごみの質分析結果によりますと、一番多いのは紙布類が５１％、次に多いのが厨芥類、いわゆる生ごみが約２０％となっています。一般可燃ごみは、現在、燃やし、埋め立てられますが、その結果、ダイオキシン類の有害物質が環境に放出され、大きな社会問題となっています。環境中の魚、鳥、人などにダイオキシンが蓄積され、体がむしばまれていく実態は恐ろしいことです。　このようなもとで、燃やさない、埋め立てないの視点に立ち、一般可燃ごみの生ごみと紙布類を分類、分別すれば、ごみのほとんどがリサイクルできることになるのではないでしょうか。　一般ごみの中の生ごみが分別されると、それ以外のごみが、濡れたり、臭くなったりせず、また、ごみを燃やす場合でも、湿っていると燃えにくいので、強い火力が必要になりますが、生ごみが分別されることにより、大きな省エネルギー効果にもなると考えます。　既に、先進的に山形県長井市や宮崎県綾町などの自治体では、住民、企業などと協力のもとで、生ごみの分別、リサイクルの取り組みが始まっていますし、ほかの自治体におきましても、試行錯誤をしながら検討されているところも増えてきています。　本市におきましても、生ごみ分別、リサイクルに向けての見通しをお聞かせください。　生ごみは、健康と命をはぐくむ食べ物の残り物であり、土に返すことができる安全なごみといえます。既に、家庭のごみでＥＭぼかし菌を使っての堆肥づくりをされている方もあります。ＥＭぼかし菌は、何カ所かの障害者通所施設などでつくられ、市が市民広報で知らせて、市役所で販売されていたことがありましたが、その後、つくられた障害者施設をはじめ、花屋さんなど、現在、市内５カ所で販売されています。市民から、ＥＭぼかし菌を使いたいが、どこで売っているのかと、よく尋ねられます。　市民広報などで、販売場所は地図を載せるなど、市民に広く知らせることや、生ごみの堆肥づくりなどの講習会も積極的に取り組んでいただくこととあわせて、生ごみ分別がされるまで、生ごみ処理機購入の補助をしていただきたいと考えます。　生ごみ分別、リサイクルの見通しと生ごみ処理機の補助について、お伺いいたします。　③地元の農産物を活用した学校、保育所給食についてです。　本市の小学校給食から出る残飯量を担当課にお聞きしますと、１０校で一日約３２０キロ、公立保育所６カ所の残飯量は一日６園で約５０キロ排出され、有料ごみ袋で業者により乙環に運ばれ、焼却されています。生ごみには栄養素がたくさん含まれており、燃やしてしまうのは実にもったいないと思います。この残飯を使って、生ごみ処理機やＥＭ菌ぼかし菌での堆肥づくりを、子供たちや保護者をはじめ、農家の方たちにも呼びかけ、協力していただきながら、その堆肥をもとに花や野菜づくりを農家の人に教わりながらともに野菜づくりが体験できれば、学習しながら交流もできることになると思います。自分たちもかかわって収穫できた新鮮で安全な野菜は、きっと喜んで給食を食べ、残すことも少なくなるのではないでしょうか。　また、農家の人にとっても、つくったものを喜んで食べてもらえることは、つくりがいがありますし、ひいては、農業振興にもつながるのではないでしょうか。　今、京都の地元の生産者グループが、給食用の野菜を納めているのは、今から１０年前には５市町村でしたが、現時点では１７市町村に広がっています。　本市でも、タケノコやナス、菜花など、地元の農産物が給食に取り入れられています。２００３年度、文部科学省の調査によりますと、地場産の野菜が給食に占める割合は、全国平均で２１％、京都府は２３％となっています。給食残飯の資源化と地元農産物を給食にさらに多く取り入れていく取り組みについて、お考えをお聞かせください。　④生ごみの資源化活用と市民農園についてです。　本市には、エコ農園３カ所と老人農園広場４カ所がありますが、いずれも大変好評です。また、民間貸し農園が約３万平米、１,０００人ぐらいが花や野菜づくりを楽しんでおられると担当課にお聞きし、自然の中で交流しながら土に触れることは、健康で要介護者をつくらないことにもつながるのではないでしょうか。また、これらの方々が、畑で家庭の生ごみの堆肥化をして野菜などをつくり、そのことが少しずつ市民に広がっていることによって、市民の生ごみの減量化にかかわる意識を高める１つにもなるのではないかと思います。このことからも、好評の市農園をさらに広げる必要があると考えますが、この点についてもお聞かせください。　２．介護保険５年目の見直しに向けて質問させていただきます。　介護保険法附則第２条に「法施行後５年をめどに必要な見直し等の措置を行う」と定めています。厚生労働省の諮問機関・介護保険部会は、今年の７月３０日に、介護保険見直しに関する報告書が提出され、今年の秋に改革法がまとめられ、来年、２００５年５月の通常国会に法案が提出される見通しとなっています。介護保険見直しに対して、全国市長会からも意見書が出されているところです。　介護保険制度が強制加入保険である以上、高齢者は必要なサービスを受ける権利があり、国にはそれを保障する責任と義務があるはずです。　まず、国庫負担を４分の１から、これまでの２分の１の５０％に戻し、調整交付金は国負担２５％の枠外で手当がされるように、国に強く求めていただくことが、よりよい介護保険の根本になると思います。５年目の見直しに向けて、介護保険創設時の介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重したサービスを安心して受けられるという基本理念に立ち返り、４点の質問をさせていただきます。　①経済的負担の軽減についてです。　１号被保険者の保険料は、昨年、３年目の改定で、８割の自治体で値上げがされ、全国平均で、前期より平均１３.１％、本市においては、全国平均を上回り１８.７％も介護保険料が高くなりました。所得区分が５段階から６段階になりましたが、全体では保険料は高くなり、今後、サービス利用者が増えたり、施設が整備されると、保険料は上がり続けることになります。　すべての高齢者から保険料が徴収される社会保険制度は介護保険だけです。政府は三原則によって自治体の締めつけを行ってきましたが、それをはねのけて、２００３年（平成１５年）４月時点で６９５自治体において保険料の減免が行われ、毎年広がり続けています。　これまで、何度も市民の大変な実態を申し上げながら、保険料の減免を求め続けていましたが、市長が特に必要と認めるものとして、平成１４年度に１件８,６５０円、平成１５年度には８件７万１０円の減免が実施されました。額や件数は少ないながら、市長の英断で踏み出した独自措置です。しかし、介護保険は、１万５,０００円以上の年金を受け取る高齢者から保険料を強制的に天引きされ、生活保護を受けている高齢者も含めて、すべての高齢者から保険料が徴収される過酷な保険です。しかも、基準となる保険料は、本来、徴収することのできない本人住民税非課税者が対象とされているもとで、全面的に基準の見直しが必要だと思います。見直されるまでは、さらに充実した独自制度へと非課税世帯への減免を拡充することが必要だと思います。この点についてお伺いいたします。　次に、利用料についてですが、財政制度審議会では、利用料をこれまでの定率１割負担から、２割ないし３割負担の提起がされているところです。低所得者にとって、今でも１割負担ができないために、必要なのにサービスを控えたり利用しないで、要介護度が重くなったり、社会的介護と言いながら、無理をして家族介護をされている実態もまだあります。　定率の負担は応益負担であり、社会保障にふさわしくないと考えます。利用料の減免は、２００３年（平成１５年）４月時点で９０８自治体で実施されています。本市におきましては、平成１４年度２４５件、平成１５年度３０２件の利用料の減免が実施されているところです。　しかし、介護保険料や医療費、水道や下水道料金など、公共料金などが引き上がっているもとで、本来、利用料は廃止すべきだと考えますが、せめて経済面で必要な介護が受けられないことがないように、利用料のさらなる減免を強く求めます。　介護保険料と利用料についてお聞かせください。　②在宅サービスと施設入所についてです。　厚生労働省は、在宅重視を主張していますが、現在の在宅介護は、家族による介護の援助と経済力を前提にしないと、ひとり暮らしで重度になれば在宅では生活できず、望まないけれど、施設に入所せざるを得ないという状況があります。しかし、施設の待機者も増え続けています。このままでは、創設時の社会介護、選択の自由の目的にも見合わない保険あって介護なしと言わざるを得ず、老後の不安は募るばかりではないでしょうか。　どんな介護状態になっても、在宅で暮らせるには家が介護を受けられるように改良されていること。そのために公的援助が十分にされることです。また、家事や身体などの介護が２４時間体制で十分になされることです。いずれにしても、在宅介護で受ける権利が保障されるためには、介護を受ける前の状態と同じような生活が本人に保障されなければならないと思います。　また、今年度は、国が特養ホームへの補助金を前年度の３分の２に削減されましたが、待機者が増えているもとでは、新たな整理が必要です。個室になった新型特養ホームの入居者は、２００３年から家賃や光熱費、ホテルコストを払わなければならなくなり、このことは低所得者を排除することにもなりかねません。施設は、在宅介護ができなくなったときや緊急事態にも対応できるという、在宅介護を支えるかなめでもあると思います。個室は、プライバシーを守ることからも当然であり、ホテルコストの徴収をしないことが必要ですが、当面、本市として、必要な介護を受けられるために、低所得者の負担軽減を行うべきだと考えます。　在宅、施設の条件整備について、お考えをお聞かせください。　③介護予防重視についてです。　厚生労働省は、介護保険見直しの中で、要支援や要介護１の軽度高齢者に対して、ホームヘルプサービスなど家事援助をやめて、介護予防の義務づけを行うことを打ち出しています。しかし、介護が必要だとされている高齢者に対し、一律に家事援助をやめるのではなく、自分で選択するという介護保険の理念と、一人ひとりの状態をしっかりと見ることが大切だと考えます。介護予防は、まず保険者である市の責任を明確にした事業として整備を図ることが必要であり、介護保険の給付として拡充を図り、より広範な人たちが生活スタイルや好みに応じて利用できる、多様で魅力ある形態を整えることも必要だと考えます。介護予防についてお聞かせください。　④介護保険制度と障害者支援費制度の統合問題についてです。　統合問題は、６５歳未満のサービス利用が特定疾病に限られているため、対象人数が少な過ぎるということから、さらに障害者全体に広げようということで、統合問題が急浮上してきました。しかし、支援費制度が始まってまだ１年余りで、支援費制度導入に当たり、国は障害者のサービス利用を甘く見積もっていた結果、既に在宅支援サービスだけで１７０億円以上も不足していると言われています。支援費の予算が不足しているから介護保険との統合というのではなく、支援費の予算拡充が必要だと考えます。　まず、しなければならないことは、支援費が始まって１年、介護保険が始まって４年のそれぞれの総括です。また、支援費制度と介護保険制度の相違点の議論も必要です。さらに、障害者と高齢者の実態からの願いに立ち返り、施策の改善も必要となるなど、一方的に統合を進めるのではなく、十分に時間をかけて論議をすることが非常に大事なことだと考えます。全国市町村会からも、介護保険と障害者施策の統合に関する緊急申し入れをされているところです。介護保険制度と障害者支援費制度との統合問題について、本市のお考えをお聞かせください。　３．ＪＲ長岡京駅西口地区市街地再開発について質問をさせていただきます。　①周辺住民要求に関してです。　いよいよ再開発事業に伴う建築物建設工事が本格化し、工事車両の往来が激しくなってきました。このようなもとで、周辺住民の皆さんからは、建築物や道路のこと、工事の見通しのことなど聞かれることも多くなっています。駅周辺で、毎日、工事の様子を見ながら生活されている住民やお店の方にとって、開発事業にかかわる事前の情報の徹底は重要だと思います。この７月には、再開発組合から「工事車両の駅前線通行にかかわる安全対策等について」という見出しで、交通整理員の配置など具体的な文面が、周辺住民に自治会を通じて回覧で徹底されたところです。　しかし、８月２０日（金）の施設建築物の大規模小売店舗の新設にかかわる説明会の開催については、店舗予定地の周辺区域内に居住する皆さんが対象になっていたにもかかわらず、知らせる方法が新聞の広告と一緒に挟み込まれていたために、気づかなかった人もあり、大事な説明会に出席できなかったと憤りの気持ちをお聞きしています。　再開発のために店をやめざるを得なかったり、長年住んでいたところを立ち退かざるを得なかったり、また、工事が行われているすぐそばで生活している人、必死で商売を頑張っておられる人など、最終的には再開発に協力をされているのです。周辺住民から市長あてに、「開発にかかわっての十分な説明を」という要望書もさきに提出されているもとで、今度の説明会開催においても、周辺住民には様子を聞きながら、案内を手配りで徹底するくらいの気持ちがあってもよかったのではなかったでしょうか。また、せめて、地元の自治会長や地元の議員にも知らせていただきたいと思います。これからも工事が進むに当たって、いろいろなことが起こってくるかもしれませんが、住民の身になって、事前に情報の徹底を強く求めますが、この点についてお尋ねいたします。　次に、駅周辺の神足地区、古市町地区、開田地区の３自治体からの西口地区市街地再開発事業に関する要望書について、これまでにも質問をさせていただいていましたが、工事が進む中で早期の解決が必要です。その後、どのように対応されているのでしょうか。中でも、神足小学生の安全対策として、小学校前の陸橋を取り外さないことをこれまでからも学校関係者や住民など強く求めていましたし、議会では全会一致で採択されていました。このまま安全のため陸橋を残すことはできないのでしょうか。再度お聞きいたします。　また、これまで、地元では、道路が急に狭まり、危険と言われていた府道神足墓入り交差点で、最近、死亡事故があったのは御承知だと思います。犠牲者が出る前に信号機の設置を行うべきです。また、西国街道・駅前線交差点と西国街道・区画道路２号線交差点の信号機の設置について、あわせて、高齢化が進むもとで、デッキ昇降部に対するエスカレーターの設置についての対応も、どのように進んでいるのか、お聞かせください。　②公共公益棟と市営駐車場に関してです。　いよいよ公共公益棟の設置条例が提案されているところです。公共公益棟の施設配置に関して、これまでにも文教厚生委員会で議論になっていましたが、人通りの多い駅前に適応指導教室を配置することはどうなのか、また、これまで、社協に設置されていた高齢者・障害者支援センターやピアカウンセリングなど、何もかも駅前に配置することはどうなのかということです。　また、昨日の質問と重複いたします管理形態について、市教育委員会直営で行われる施設と、指定管理者とされる施設案について、目的、基準については、昨日、御答弁があったところです。　指定管理者形態にする目的として、民間の活力を取り入れ、住民サービスを効率的にするためと御答弁がありました。指定管理者とされている総合支援センターの高齢者・障害者支援センターや、身体障害者相談室、また、ピアカウンセリング室や障害者の実習訓練などのオープンラウンジは、指定管理者形態の目的から見て、福祉にかかわる施設です。このような福祉にかかわる施設については、市の直営が最善だと考えます。もし、管理形態が指定管理者となったとしても、福祉にふさわしいところに選定される保障があるのでしょうか、お尋ねいたします。　また、使用料についてですが、中央公民館との整合性がとれるかどうかということについて、昨日の御答弁では、中央生涯学習センターの使用料、１時間１平米につき８.５円、これに比べ、中央公民館の市民ホールでは９.６円、講座室で４.２円から５.２円、もう少し小さい部屋ならもっと安くなるのではないでしょうか。中央生涯学習センターは、御答弁のあった講座室より高くなることになり、これでは市民は使いたくても見合わすということにもなりかねないのではないでしょうか。　さらに、公共公益棟の維持管理費が市の財政を圧迫するようなことはないのでしょうか。公共公益棟の管理形態と使用料、維持管理について、お聞かせください。　次に、市営駐車場についてです。　この点についても、昨日の一般質問と重複するところがあり、御答弁に対して申し上げるところもありますので、よろしくお願いいたします。　駐車場は市の施設として、商業棟１階の一部と２階から５階まで用地取得をされているところです。駐車場の駐車料金は、普通車で、昼間２０分までごとに１００円、夜間一日１回につき６００円などと示されていましたが、公共公益棟を利用する人も、平和堂やオージースポーツを利用する人も同じ利用料を支払うことになっています。本来、平和堂やオージースポーツ自体が駐車場の確保をすべきだと考えます。　また、現在、中央公民館や西山体育館などの駐車場を利用するときは無料ですが、その整合性はどのようにお考えなのか、お聞かせください。　また、市営駐車場の土地代６億８,９６１万円と商業棟の床取得代４億７,８７０万円、あわせて１１億６,８３１万円を市が取得しています。今、各地では、駐車場つきの開発をされたところは赤字になっているところが多く、京都では、醍醐や京都市役所前の市営駐車場も赤字だと聞き、非常に心配しているところです。昨日の御答弁では、近隣都市をベースに試算をし、５００万円ぐらいの黒字になるとされたところですが、説明の中で、償却費用が入っていないのではなかったでしょうか。再度お尋ねいたします。　３９２台分の駐車場を市がすべて莫大な費用で買い取ることにより、今後、市の財政を圧迫するようなことは本当にないのでしょうか。再度、見通しをお聞かせいただきまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○（田村義明議長）　ただいま、瀬川光子議員の一般質問の途中ですが、午後３時２０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分　再開 ○（田村義明議長）　休憩を閉じ続会します。　瀬川光子議員の質問に対する答弁を求めます。　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　瀬川議員の御質問にお答えをいたします。　私からは、今、議論が呼んでおります、介護保険制度と障害者支援費制度の統合について、お答えをさしていただきます。　現在、国におきましても、両制度の統合ではなく、介護保険制度の被保険者及び受給者の範囲を拡大するかどうか、こういう論点で検討されていると聞き及んでいるところでございます。両制度ともに、量・質両面にわたるニーズの高まりと、一方で、それに対応する財源確保の問題を抱えている状況の中で、介護保険の対象年齢を引き下げ、障害者支援費制度を部分的に介護保険制度の枠組みに組み入れていくという考え方が出てきたものと思われます。　この問題につきましては、賛成論、反対論が拮抗をいたしており、国の社会保障審議会介護保険部会でも、結論が出ないまま、引き続き検討課題とされているところでございます。　本市といたしましても、介護保険制度発足後、数年しか経過をしていない中で、対象年齢を引き下げることは危惧の念を抱いております。まずは始まったばかりの支援費制度の検証と介護保険制度の改善点を整理した上で、さらに議論を重ねるべきであると考えているところでございます。　以上、私からの答弁とさしていただきます。　その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○（田村義明議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　瀬川議員の御質問にお答えいたします。　第１項目目の３つ目の御質問にお答えします。　給食残飯の資源化についてでございますが、瀬川議員御指摘のように、小学校から排出される残飯量は、ほとんど有料ごみ袋で乙訓環境衛生組合へ運ばれ、焼却をされております。しかし、一部の学校では、環境教育の取り組みとして、残菜等を利用し、ＥＭぼかし菌を使用し堆肥づくりの実践をしております。　この学校での実践取り組みは、毎年、４年生になりますと、担当していた先輩のクラスから引き継ぎを受け、取り組んでおります。　堆肥づくりを担当するクラスが、給食のある昼休みの時間から清掃時間にかけて当番制で堆肥づくりに取り組み、そして、でき上がった堆肥を使って、堆肥を花壇やポットを使って、学校を美しい花で飾ったり、また、植物の成長の観察や学校で飼育されております動物のえさとなる野菜づくりを学級園などで使っております。　このように、生ごみを土に戻すという自然の循環サイクルについての実践も体験している状況でございます。　次に、地元農産物を学校給食についてのお尋ねでございますが、学校給食における食材は、一部の学校を省いてほとんどが京都府学校給食会から購入しており、タケノコやナス、花菜など地元産の野菜は、発注する時点で地域指定ができるため、乙訓産や長岡京市産と指定をしております。直接地元農家等からの購入は少ないものの、地元で収穫された食材をできる限り購入し、使用しているのが現状でございます。　このような状況を踏まえ、今年度、京都府は「いただきます。地元産」プラン推進事業を立ち上げ、これまでの米飯給食の推進に、「安全・新鮮な地元産の野菜を食材に」というテーマを加え、子供たちの健全な成長を促すとともに、地元の農業、食文化を知ることを目的とし計画されたものでございます。　この計画は、地元産の新鮮な野菜がいかに安定的にすべての小学校に供給ができるかがかぎとなっております。　今後、京都府が推進しようとするシステムが構築でき、地元産の新鮮な野菜が学校給食の食材として、安定的に市内小学校すべてに供給ができれば、地元産で直接購入することは可能であると考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○（田村義明議長）　山本企画部長。　　　　　　　　　　　　　（山本和紀企画部長登壇） ○（山本和紀企画部長）　瀬川議員の３番目の質問、ＪＲ長岡京駅西口地区市街地再開発についてのうち、公共公益棟に関する御質問にお答えいたします。　まず、人通りの多い駅前に適応指導教室を配置することはどうなのかとの御質問でございますが、人通りが多く、不特定多数の人々が出入りする建物であるからこそ、かえって目立たないということがございます。例としまして、私立の学校に通学されます児童・生徒が、大勢の人と一緒に駅に向かう中で、アゼリア教室に通級する方が、むしろ通いやすいのではないかということもあり、駅前の公共公益棟の中に教育支援センターを置くことといたしました。　また、高齢者・障害者支援センター、ピアカウンセリング等の駅前への配置についての御質問であります。　障害者生活支援事業及び高齢者基幹型在宅介護支援事業等の実施に当たりましては、駅前の利便性あるいは施設内容の充実度という点から考えまして、公共公益棟の２階に設置する総合生活支援センターにそれらの機能を備えるのが最もふさわしいと判断したところでございます。　次に、公共公益棟の管理形態と使用料、維持管理についての御質問であります。　教育支援センター並びに女性交流支援センターは、現在、教育委員会で行っております業務を新しい施設で引き続いて行いますので、これまでどおり直営といたします。　ほかの６つの施設につきましては、その設置目的や利用形態に照らしまして、指定管理者制度の趣旨であります公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることができる施設であると判断したところでございます。　議員御指摘の、オープンラウンジをはじめといたします６つの施設の指定管理者を公募する際には、それぞれの施設の目的を十分達成できる、その施設にふさわしい指定管理者が選定されるよう、長岡京市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条で規定されております、当該公の施設の設置の目的を達成するための必要な条件を付して公募を行う予定をいたしておりますので、御理解のほどお願いをいたします。　また、中央生涯学習センターの使用料と中央公民館の使用料との整合性につきましては、今回の使用料算定に当たりまして、十二分に検討、考慮したところでありまして、利便性の高い新しい施設ということで、中央公民館よりやや高めの料金設定となっておりますが、近隣自治体の類似施設と比べまして低く抑えております。　さらに、公共公益棟の維持管理が市の財政を圧迫しないかとの御質問ですが、総合交流センターを構成する８つの公の施設のうち、６つの施設を指定管理者制度が活用できる施設として条例で規定し、民間の効率的な運営形態を導入しまして、住民サービスの向上とコストの削減を目指しております。したがいまして、維持管理に要する費用につきましては、これまでの直営施設と比べまして、市の財政負担は一定縮減できるのではないかと期待をいたしております。御理解いただきたいと存じます。　以上、私からの答弁といたします。 ○（田村義明議長）　大角環境経済部長。

　　　　　　　　　　　　（大角俊雄環境経済部長登壇） ○（大角俊雄環境経済部長）　瀬川議員の１番目の御質問、循環型社会づくりを目指してについてお答えいたします。　まず、ごみの減量と分別収集についてでございます。　市民の皆さんの積極的な御協力によりまして、平成１３年度から容器包装廃棄物を加え、分別品目を１１分類に区分し、適正排出に努めていただいておりますが、分別品目のうち、プラスチック製容器包装類は、容積が大きくかさばりますことから、室内保管に支障を来すとの御意見をいただいたことを受けまして、月２回収集しておりましたのを、１４年度から月４回に回数を増やすことにいたしました。　御質問は、５週目のある月にも回収できないかとのことでありますが、収集体制の面の問題もございますので、現状の月４回収集で御理解願いたいと存じます。　なお、月によりまして、祝日などで４回の回収ができない場合には、受け入れ先の乙訓環境衛生組合と協議し、調整に努めてまいりたいと存じます。　次に、新聞、雑誌、段ボール等の再生資源の回収についてでありますが、本市では、御承知のように、集団回収、拠点で回収をするわけですけれども、集団回収を奨励し、資源ごみ集団回収支援事業を展開しております。　ただ、御指摘のように、回収拠点が各地域に均一に分散されていないことや、新しく長岡京市に居住されて様子がよくわからない方がおられる等の問題があるということも理解しておりますので、そうした方にも対応できるような方策を検討してまいりたいと存じます。　次に、ごみ減量と生ごみのリサイクルについてお答えいたします。　本市におきましては、ごみの減量化を推進する目的で、平成６年１０月に、ごみ減量リサイクル推進モニター４０名を対象に、ぼかし容器やコンポストなどを使って生ごみの堆肥化に取り組んでいただき、堆肥のできぐあいやモニターの方々の御意見などを調査いたしました。その結果、どこの家庭でも手軽に取り組めるＥＭぼかしによる堆肥化が有効であると判断をいたしまして、翌年７月には、土地所有者の協力のもと、家庭内から出る生ごみをＥＭぼかしを使って自然に返すエコ農園事業を開設し、現在、３カ所で実施をしております。　ＥＭぼかし菌につきましては、以前は確かに入手が困難でありましたが、最近では、市内の障害者施設でも製造されるようになりましたので、市の広報紙などでお知らせをしております。　今後も、継続して広報をしてまいりたいと考えております。　また、生ごみの堆肥づくりなどの講習会についてですが、エコ農園利用者には、これまで、新規契約時に堆肥づくりのほかに野菜のつくり方なども含め、講習会を実施してまいりました。エコ農園事業は開始から約１０年が経過いたします。一定の成果がありましたので、事業の継続とあわせて、講習会についても検討をしていきたいと考えております。　次に、生ごみ分別リサイクルの見直しと生ごみ処理機購入に対する補助についてでありますが、本市といたしましては、ごみ減量化における行政、市民、事業者、それぞれの役割を整理しながら、一般廃棄物処理基本計画を見直していく予定をしております。その中で、これらについても検討を加え、有効な施策を検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。　次に、４つ目の、生ごみの資源化活用と市民農園についてお答えいたします。　本市の市民農園については、エコ農園３カ所のほか、高齢者の園芸広場４カ所を開設し、市民の方に土と親しんでいただいております。また、農家の方が経営されている貸し農園も市内には点在しております。　エコ農園は、市民から大変好評でございまして、２年に１回の募集時には、定員の数倍もの応募がございます。　今後も、継続を前提にいたしまして、どのような形態で実施するかを検討する中で、拡大策も検討をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。　以上、答弁といたします。よろしく御審議のほどお願いします。 ○（田村義明議長）　村山健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　（村山美智子健康福祉部長登壇） ○（村山美智子健康福祉部長）　瀬川議員御質問の１点目、循環型社会づくりを目指しての保育所給食について、お答えいたします。　保育所における給食につきましては、保育所在園児及び保護者に対する食育として、また、地域の伝統的な食事に関する体験として、地域文化とのかかわりや郷土への親しみを感じてもらえるよう、長岡産のタケノコやナスなど、しゅんの食材を使った献立に心を配っております。　今後も、地元で収穫された食材を取り入れた給食を増やすよう努めてまいりたいと思います。　次に、第２番目の、介護保険５年目の見直しに向けての御質問について、お答えいたします。　まず、第１点目でございますが、経済的負担の軽減についてでありますが、介護保険は、介護をみんなで支え合う制度であり、保険料を支払った人に必要な給付を行うことが原則であります。　この制度の趣旨にのっとり、平成１５年度の保険料の改定に際しましては、負担能力に応じた保険料設定を行うため、保険料を６段階に設定し、低所得者の負担軽減を図ったところでございます。これにより、保険料の基準額が１８.７％上昇する中で、第１段階及び第２段階の保険料の平均上昇率は８.９％に抑えられたところであります。　今後とも、保険料の減免につきましては、あくまでやむえ得ない事情による場合にのみ行っていく考えであり、また、利用料の減免につきましても、従来どおり、減免されなければ生活保護受給者となる人を対象に実施していく予定でありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。　２点目の、在宅と施設の条件整備についてでありますが、本市においては、在宅及び施設とも、高齢者福祉計画における目標数値を充足しているところであります。　特別養護老人ホームにつきましては、向日市において、来年度、新たに１施設開所される予定ですので、さらに介護サービスが充実されるものと考えております。　新型特養のホテルコストにつきましては、介護報酬による低所得者負担軽減がなされているところであり、市として、さらに負担軽減を行うことは考えておりません。　次に、３点目の、介護予防の取り組みについてでございますが、今回の制度の見直しの中でも、介護予防の重要性が改めて強調されており、今後の介護保険制度改正の中で、介護予防がどのように位置づけられるのか、注目しているところであります。　本市においても、大多数の高齢者は介護保険の対象外であり、その人たちの健康を維持し、要介護にならないよう、介護予防を充実させることによりまして、健康寿命を延ばしていくことは大変重要であると考えております。また、要支援、要介護１など軽度の認定者につきましても、それ以上、重度にならないような取り組みが必要であります。　本市におきましては、竹寿苑やきりしま苑での生きがい活動や、ふたば苑で実施している高齢者生きがい活動支援通所事業など、各種の介護予防事業を実施しております。　このほか、健康教育や出前運動指導、保健センターで実施している体操広場など、福祉、保健両面からの取り組みも実施しております。　今後は、国の介護保険制度見直しの動向を見ながら、市としても健康寿命を延ばしていく取り組みを一層積極的に推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村義明議長）　井上建設部長。　　　　　　　　　　　　　（井上政明建設部長登壇） ○（井上政明建設部長）　瀬川議員の３番目の質問のうち、２点目の、公共公益棟と市営駐車場に関してお答えいたします。　市営駐車場に関しましては、昨日、山方議員、小谷議員からも御質問をいただいており、御答弁をさしていただきましたので、重複するところがありますけれども、よろしくお願いいたします。　はじめに、平和堂、オージースポーツの駐車場確保についてのお尋ねでございますが、このたび、開設しようとする市営駐車場は、平成１２年度に本市が策定いたしました都市計画マスタープランにも掲げております、適切な駐車場対策の推進を図るため、長岡京西口再開発事業の中で整備を行うものであります。　市営駐車場は、公共公益棟や周辺店舗等への利用者、鉄道利用者など、幅広く市民の利便性を確保し、周辺の交通環境を向上させることを設置目的としておりますが、同時に、市営駐車場を平和堂やオージースポーツに利用してもらうことで、駐車場の経営面においては、安定的な収入を見込むことができるのも事実であります。他市におきましても、大型店が市営駐車場を利用しているところも多々ございます。　次に、他の公共施設の無料駐車場との整合性についてでありますが、御指摘のように、バランスに欠けるのではないかとの御意見もあり、今後、他の公共施設の駐車場につきましては、それぞれの施設の設置目的や経過を十分踏まえながら、検討をしていく必要があると思っております。　次に、収支予測につきましては、昨日にもお答えしましたように、起債の元利償還分までカバーすることは難しく、一般会計からの負担が必要不可欠になりますので、開設後の経営面での相当の努力が必要と認識いたしておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○（田村義明議長）　山本再開発部長。　　　　　　　　　　　　　（山本　昇再開発部長登壇） ○（山本　昇再開発部長）　瀬川議員の御質問の３番目、ＪＲ長岡京駅西口地区市街地再開発についてのうち、周辺住民要求に関してお答えします。　１点目は、今般、開催された大規模小売店舗立地法に基づく説明会開催など、事前情報の提供を近隣住民や商業者に徹底するようにとのことでありますが、御指摘いただきました点につきましては、その趣旨を十分踏まえ、今後の事業の進め方において、よりきめ細やかな対応を図っていきたいと考えております。　２点目は、神足、古市町、開田の３自治会から出されている要望書に関する御質問であります。　この要望書の件につきましては、昨年９月議会の一般質問でお答えいたしているところでありますが、その後の状況につきまして御報告申し上げます。　まず、神足小学校前の陸橋問題につきましては、学童など歩行者の安全性確保の観点、また、バリアフリーへの対応といった観点など、総合的に判断いたします中で、信号機設置と横断歩道で対応していくことで、３自治会との調整を終えております。　なお、現在の陸橋につきましては、京都府において、１０月ごろの信号機設置後に撤去される予定であります。　次に、神足のお墓へ入る箇所の交差点、西国街道と駅前線との交差点、並びに西国街道と区画道路２号との交差点での信号機設置につきましては、京都府公安委員会との事前協議の段階ではありますが、いずれも設置は難しいとの見解を伺っております。　次に、駅前線歩道からペデストリアンデッキに上がる階段と並行して、エスカレーターの設置をという要望に対しましては、昨年の９月議会の一般質問で回答しておりますとおり、エスカレーターを設置した場合に、歩行者の通行できる幅員が３メーターを確保できなくなることから、設置は困難であると考えております。　なお、バリアフリーの対応につきましては、商業棟のエレベーターを利用していただくよう、地元に対しては御説明を申し上げております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村義明議長）　瀬川光子議員、再質問ありませんか。　瀬川光子議員。　　　　　　　　　　　　　　（瀬川光子議員登壇） ○（瀬川光子議員）　細かい点につきましては、また委員会で質問をさせていただきたいと思います。　ここでは、少し何点か、もう一度お願いいたします。　まず、ごみの減量のことですけれども、この本市として、ごみ減量に積極的姿勢であるならば、徹底的に回収できるものはしていただきたいと、それを思うんですけれども、先ほどのその他プラスチックの御答弁で、乙環に、祝日がある場合は調整をしていく、検討していくということで御答弁があったかと思います。　祝日以外の年に５週目のある週というのは、調べましたら、大体３回から４回だと思うんですけれども、それだけに、祝日だけではなく、要望していましたように、乙環とは祝日、そして、毎週のその他プラスチックの回収をぜひとも検討していだたきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。　それから、２番目の、介護保険の問題です。　まず、本当に５年目に向けて、みんなが、だれでもが、必要なときに介護を受けられたいと、そういう気持ちで、取っかかりとして今日は質問させていただいたんですけれども、１つ、やはり一番気になりますのは、経済的負担によって介護が受けられないと、そういう状況になるのがもう大変だと私は思います。これはもう健康と命にかかわる問題だと思います。　先ほど、低所得者、１、２段階ですね、所得の。それの保険料に対しては、平均８.９％上がっているということで、ほかの平均の１８.７％よりも低いとおっしゃっていましたが、この１、２段階にしても８.９％ということは、非常にしんどい保険料の値上げだと私は思っております。　そして、やむを得ない事情があるときに、保険料の減免を行っているとおっしゃっていましたが、そのやむを得ない事情というのが非常に問題でして、私は、もう少し調査、それから分析をしていただいてはどうかなと。　以前に、介護保険が始まってしばらくしてから、介護保険を使っている人に対して何点かのアンケート調査もされたと思います。あれから考えますと、保険料は上がり、医療費も上がり、公共料金も上がると、非常にあの状況からは変わってきていると思います。ですから、市長も、どうしても保険料は減免しなくてはならないということで、何人かの方に減免をされているのだと思う、そういう非常なことがこれから起こってくるのではないかと思うに当たりまして、やはり要介護認定を受けているのに、サービスを受けていないとか、途中でサービスを断っているとか、サービスを控えているとか、こういう人が、やはり介護サービスから排除されないように、必要な人が。もう一度、このあたりの実態調査、分析をしていただいてはどうかなと思いますので、この点について御答弁をお願いします。　それから、ちょっと私、聞き漏らしたかもしれませんが、２番目の、在宅でいられる条件として、２４時間の体制の介護はどうなのかと。そういう介護体制はどうなのかということをお聞きしましたが、これについて、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、もしまだでしたら、よろしくお願いいたします。　次に、３点目の、ＪＲ長岡京駅西口再開発の問題ですけれども、１番の、周辺住民要求に関してです。　再開発は、市の最重点事業として位置づけられているわけですけれども、やはりそれだけに、開発ありきではなく、特にきめ細やかに住民に対して情報提示をはじめ、安全で利便性などを考えた対応、対策を求めていきたいと思いますので、引き続き要望に対してしっかり進めていただきますように、ここで再度お願いをしておきます。　それから、公共公益棟と市営駐車場に関してなんですけれども、１つは、この公共公益棟の使用料なんですけれども、昨日の質問、本日は利便性等、近隣との関係で高くなるというふうなことの御答弁があったと思うんですが、昨日の御答弁では、公共公益棟の施設利用料金については、施設に要する維持管理費をはじめ、保安警備とか、建物などの修繕積立金とか、人件費、施設運営経費などをもって算出されたとお聞きしましたが、私の聞き間違いだったのかしら、それとの、今現在の中央公民館の使用料の関係ですね、これはどう違うのか。たしか中央公民館の使用料は光熱水費をもって算出したのではなかったのかなということを思っていますが、そのあたりでの、もう一度、違いを教えていただきたいと思います。　最後ですけれども、西山体育館とか中央公民館の駐車場は、今、無料ですけれども、このことに対しての整合性について、設置目的の経過を踏まえて検討ということをおっしゃったと思うんですが、どういうふうに検討されるのかなと、ちょっと気になったもんですから、そのあたりを教えていただきまして、再質問の質問を終わらせていただきます。 ○（田村義明議長）　大角環境経済部長。　　　　　　　　　　　　（大角俊雄環境経済部長登壇） ○（大角俊雄環境経済部長）　瀬川議員の再質問にお答えします。　プラスチック製品容器の月５回の回収を何とかお願いできないかということでございますが、議員もおっしゃっておられますように、当面、今現在、課題になっておりますのは、さまざまな法ができていく中で課題になっておりますことは、ごみ全体の量を減らすという、このことが、今、最大の問題というふうに認識しております。　何回も申しますけれども、先ほども言いましたが、一般廃棄物の処理基本計画の見直しをする中でですね、それぞれのごみをどのように処理するのが最も適切であるかということを、それぞれのごみの性質に応じて、そういう処理計画といいますか、そういったものを定めていきたい、見直していきたいというふうに考えておりますんで、５回といいますよりかは、むしろそのことによって、回収する回数が減ることが望ましいというぐらいに考えておりますので、とりあえずはそういう回収計画を見直す中で、そういったことについても検討をしていきたいというふうに考えております。　よろしくお願いします。 ○（田村義明議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　瀬川議員の再質問にお答えいたします。　公共公益棟の生涯学習センター等の使用料の問題でございますけれども、料金の設定に際しましては、行財政健全化推進委員会の意見に従いまして算出をしたものでございます。そして、今回、初めて料金算出のモデルとして、先ほど申しましたように、この委員会の意見を採用して、方式を採用しました。中に、市民ホールに近い、結果としてですね、中央公民館と比較して、市民ホールの単価とやや割高になっておりますけども、そういうふうな状況で算出しました。　なお、御指摘のように、維持管理、光熱水費とか、あるいは修理積立金とか、そういったものも算出基準の中に入っておるということは、この健全化の中での委員会の意見に沿って算出したものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村義明議長）　村山健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　（村山美智子健康福祉部長登壇） ○（村山美智子健康福祉部長）　瀬川議員の再質問にお答えいたします。　まず、１点目でございますけれども、利用料の減免等について、経済的負担によりまして、サービスが受けられない人とか、サービスを控えている人等々の実態調査をしてほしいというふうな旨だったかと思います。　これにつきましては、できましたら、１８年からスタートする第３期の介護保険事業計画を策定していく必要がございますので、その際に実態調査をしてまいりたいというふうに思っております。　それと、２点目の、２４時間介護体制についてでございますけれども、これにつきましてですが、実際のところ、夜間の大体１０時までぐらいのヘルプサービスの提供というふうなところで、現実的にはそれで何とか賄えているような実態を、在宅介護支援センター並びにケアマネージャーさんからお聞きしております。　実際、深夜におきましても、なかなかニーズというんでしょうか、そういうふうなニーズが少ないというふうな状況もお聞きしております。確かに、在宅を支えていくというふうな意味では、２４時間体制のヘルプ体制というのは大変重要かと思いますけれども、需要と供給の問題がございますので、これにつきましても、今後、いろいろケアマネージャーさんとも連携をとりながら、またどういうふうな対応の仕方がいいのかということを考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○（田村義明議長）　井上建設部長。　　　　　　　　　　　　　（井上政明建設部長登壇） ○（井上政明建設部長）　瀬川議員の再質問にお答えをいたします。　駐車場に関しまして、今回、設置をしようとする駐車場は有料という考え方でございます。既存の公共駐車場施設につきましては無料ということで、その辺の整合性がどうかということでございますが、既存の施設につきましては、これまでの設置目的あるいは長い経過がございます。それら設置者も含めまして、今後、有料化も含めて十分検討をさしていただきたい、このように思っております。　以上、答弁とさしていただきます。

○（田村義明議長）　瀬川光子議員の質問を終わります。　次に、平山　功議員。　　　　　　　　　　　　　　（平山　功議員登壇） ○（平山　功議員）　大変お疲れのことと思いますが、最終質問者でございますので、何分御協力のほどよろしくお願いいたします。　発言通告に基づき、助役の政治活動に限定してお尋ねをいたしますので、明確なる答弁をまず求めるものでございます。　昨年、１０年にも及ぶ水道原水水質検査結果の改ざん・隠ぺい問題が内部告発から発覚、長岡京市の行政体質が大きく問われました。その結果、庁内に調査委員会が設置をされ、再発防止と損なわれた市民の皆さんの信頼回復を目指して、長岡京市における法令遵守の推進に関する条例が４月１日より施行されたことは御承知のとおりであります。　ところが、この改ざん問題での庁内調査委員会の取りまとめの責任者であり、施行された条例中に規定されている法令遵守委員会や不当要求行為等対策会議の行政代表に位置づけられた助役による地位利用、不法行為、勤務時間中の助役室を舞台とした、京都府知事である山田啓二氏の個人後援会である「啓祥会」への加入勧誘が行われていたことが、我が党とマスコミ各社への心ある方からの告発という形でなされました。その結果、８月５日の報道となり、また長岡京市か、今度は助役かと、長岡京市の行政姿勢のあり方が連続して全国から問われ、大きくイメージダウンさせられることとなったのであります。　あわせて、この１年間の信頼回復の努力を帳消しにしただけでなく、法令遵守条例の制定は形だけ、その場限りのものかという新たな行政不信を市民の皆さんと職員の中に生み出したと言わなければなりません。　法律を守ることはもとより、「李下に冠を正さず」、昨日の総務部長では「瓜田にくつを納れず」と表現されましたが、同じ格言でございます。施行された法令遵守条例を定着、機能させるために、ここにあえて諫言と問題提起をさせていただくものであります。　まず、事実経過を、我が党の公開質問状と本市の回答文全文を朗読し、確認させていただきます。　２００４年８月６日、長岡京市長小田　豊様、日本共産党長岡京市会議員団団長藤本秀延。助役の勤務時間中の政治活動についての公開質問状、８月５日のマスコミ（京都・朝日・毎日）で、「小林眞一助役が勤務時間中に助役室において、部局長７人に山田啓二京都府知事の後援会の入会勧誘をしていたことが４日わかった」と報道されました。　この内容は、我が党への内部告発で、独自調査をしてきた結果ともほぼ一致するものでありました。「府職員ＯＢとして、今の府政に協力したいとの思いから、お願いしただけ。地位の利用も強制もしていない」との本人説明が報道されていますが、小林眞一個人の政治信条の問題ではありません。　今回の事件で問われているのは、参議院選挙のさなかに、勤務時間中に助役室で後援会入会勧誘という政治活動が、公職選挙法上の公務員等の地位利用による選挙運動の禁止条項（第１３６条の２の２）に抵触する重大問題であることです。　本市では、昨年に、１０年以上も市民と議会をだまし続けてきた、水道水質データ改ざん事件でぬぐい切れない行政不信が市民の中に広がりました。我が党は、真相究明と汚染物質除去でこそ、市民の信頼回復が可能であると追求してきましたが、市長は「再発防止に向けて体質改善、法令遵守条例などで信頼回復を図る」と表明されてきました。新たに施行された法令遵守条例でも、不当要求行為を禁じているところであり、この条例に基づいて設置された法令遵守委員会の行政代表は助役でしたし、公平性が求められる入札にかかわる業者選定委員会の責任者も助役です。そして、何よりも、市長の職務代理の地位です。その行政トップの助役が、今回のような不法行為問題を起こしたことは、水質データ改ざん事件の反省に立った信頼回復の努力を帳消しにするだけでなく、新たな行政不信を生み出したものとして、責任は極めて重大です。　上記に基づき、日本共産党長岡京市会議員団は、今回事件と行為は断じて許されないものとして、強く抗議するとともに、８月１６日までに以下の項目に関して文書回答されるよう申し入れるものです。　１．市民と職員に事の経過と全容を明らかにすること。　２．今回の助役室における勤務時間内の後援会入会勧誘行為が、公職選挙法や地方公務員法、自治法上の問題としてどう認識されているのか。　３．市長において、助役の罷免もしくは辞職勧告を行うこと。　以上であります。　回答文は指定期日よりおくれること一週間後の８月２３日であります。　日本共産党長岡京市会議員団団長藤本秀延様、長岡京市長小田　豊。　助役の勤務時間中の政治活動についての公開質問状(回答)、残暑の候、貴職におかれましては、ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。　平素は、長岡京市行政に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、本市は、市政の透明性と市民の信頼確保を目指して、本年４月１日から法令遵守条例を制定し、行政を鋭意推進しているところでありますが、このたびの小林眞一助役の行為は、市政に対する市民の信頼を損ねかねない軽率な行為だったと認識しております。　まず、市民と職員に経過と全容を明らかにすることについてですが、事実表現に若干の違いはあるものの、全容は過日の新聞報道で既に明らかにされているとおりであります。　次に、後援会入会の勧誘行為が公職選挙法、自治法上の問題としてどう認識しているのかということですが、山田啓二京都府知事の後援会加入の勧誘の時間帯及び場所など、外形的には地位利用の疑いがあるのではということについては、否めないものの、当事者間ではそうした意識は全くなく、公職選挙法に抵触しているものではないと思慮いたしております。　また、地方公務員法については、特別職に属する地方公務員に適用がなく、地方自治法上も特段の問題はないと認識しております。　最後に、市長において、助役の罷免もしくは辞職勧告を行うことについてですが、小林眞一助役の行為は公職選挙法に抵触しているものではないと思慮しており、その考えはありません。　しかしながら、公私の区別があいまいで、市政に対する市民の信頼を損ねかねない行為であることから、何らかの対処が必要であると考えております。　市民の信頼回復は、助役が職務を今後も継続し、市職員一丸となって全力で市政を遂行していくことにより図れるものだと確信いたしております。　今回の特別職の行為に対する批判を真摯に受けとめ、さらに透明性の高い信頼できる市政を確立してまいる所存ですので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。　なお、今回の事案に関する法令遵守委員会の開催等に時間を要したため、回答がおくれましたことをおわびいたします。　以上が公開質問状及び回答の全文であります。　回答書は長総総第１０５号として、公文書規程に基づき、市長印が押捺されたものであり、事実経過について、事実表現に若干の違いはあるものの、全容は過日の新聞報道で既に明らかにされているとおりでありますと、マスコミ報道を公式に追認されています。　この際、議場においても、事実経過全容がマスコミ報道と相違ないことを改めて確認させていただきます。　あわせて、開会初日、市長諸報告の中でも報告がなされましたので、その内容も含めて事実経過の確認とさせていただきます。　この設問につきましては、確認だけにとどめますので、イエス、ノーのお答えだけで結構です。明確なる答弁をまず求めます。　引き続き、法及び本市条例との関連で、本市の倫理観、法令遵守の姿勢を問うものであります。　後援会入会の勧誘行為が公職選挙法、地方公務員法、地方自治法上の問題としてどう認識しているのかとの我が党の問いに対し、回答文は「勧誘の時間帯及び場所など、外形的には地位利用の疑いがあるのではということについては、否めないものの、当事者間ではそうした意識は全くなく、公職選挙法に抵触しているものではないと思慮、また、地方公務員法については、特別職に属する地方公務員には適用がなく、地方自治法上も特段の問題はないと認識」とされているのであります。　私は、この認識そのものが市民感覚や常識とは大きく乖離した、本市の倫理観や法令遵守の行政姿勢が反映されており、行政不信を加速させる原因となっていると指摘せざるを得ません。　公職選挙法に抵触するか否かは、なされた事実行為によって判断されるものであり、当事者間の意識の有無によって左右される性格のものではありません。　現に、法に抵触するとの問題意識が存在したからこそ、関係者の１人と目される方から、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止条項である公職選挙法第１３６条の２の２を例示されての告発が我が党並びにマスコミ各社に行われたのであります。にもかかわらず、当事者間ではそうした意識が全くなく、公職選挙法に抵触しているものではないと思慮と結論づけられているのであります。これほど身内をかばう恣意的な結論づけはありません。　公職選挙法上の公務員等は、一般職、特別職の区分は問わないとされていることは御承知のとおりであります。よく深く思慮するまでもなく、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止条項である公職選挙法第１３６条の２、２の３項は、その地位を利用して、第１９９条の５（後援団体に関する寄附等の禁止）第１項に規定する後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、同項に規定する後援団体の構成員となることを勧誘し、もしくは、これらの行為を援助し、または、他人をしてこれらの行為をさせることと明確に規定されているように、今回の助役行為そのものが該当するのではないでしょうか。　公職選挙法に抵触しているものではないと思慮された結論が、どのように導き出されたのか、検討内容の詳細を問うものであります。　その２の２として、勧誘した助役も、勧誘に応じた幹部職員も、公職選挙法上だけではなく、地方公務員法第３６条に規定された政治的行為の制限条項に抵触するか否かを問うものであります。　同法第３６条５、本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政の公正な運用を確保するとともに、職員の利益を確保することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならないとの理念を念頭に御答弁を願うものであります。　同法第３６条３、何人も前２項に規定する政治的行為を行うように職員に求め、職員をそそのかし、もしくは、あおってはならず、または、職員が前２項に規定する政治的行為をなし、もしくは、なさないことに対する代償もしくは報復として、任用職務、給与、その他、職員の地位に関して、何らかの利益もしくは不利益を与えようと企て、もしくは約束してはならないとされています。　助役の行為は本条に抵触しないのでしょうか。所見を問うものであります。あわせて、勧誘に応じた職員自身も、同法３６条に抵触するか否かを問うものであります。　その２の３として、特別職に属する地方公務員には、地方公務員法の適用がなく、地方自治法上も特段の問題はないと認識されていることについてお尋ねをいたします。　先ほど、地方公務員法に抵触するか否かの問題で、市長回答は、地方公務員法の定めがないことを理由に、抵触していない、問題はなしとの回答がなされたわけですが、確かに地方公務員法では、第３条において、一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員を明確に区分し、第４条において、この法律の規定は一般職に属するすべての地方公務員（以下「職員」という。）に適用する。　２．この法律の規定は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、特別職に属する地方公務員には適用しないとして、この法律の適用を受ける地方公務員の範囲を定めていることは、私も十分承知をいたしております。　ところが、前述いたしましたように、同法３６条の３は、何人もと、特別の定めを行っており、行政実例でも特別職も含まれるとされていますように、地方公務員法上の規定すべてから特別職の適用が除外されているわけではありません。確かに、地方自治法上では、政治活動の制限や禁止条項は規定されていません。とはいえ、同法２款権限は、長及び長の職務代理の権限を定めており、その職務範囲と権限が地方公共団体の事務全体を統括、管理、執行する重責となっていますように、行政トップの姿勢のあり方として、当然、職員を指揮監督するにふさわしい法令遵守はもとより、高い倫理観が求められているのではないでしょうか。だからこそ、私は、冒頭において、李下に冠を正さず、法令遵守を率先垂範する行政姿勢を求めたのであります。　行政トップに求められる法令遵守と倫理観への所見を求めるものであります。　その２の４として、本年４月１日施行された長岡京市における法令遵守の推進に関する条例が、なぜ機能しなかったのか、自浄作用が働かなかったのかを問うものであります。　今定例会初日の市長諸報告では、小林助役が本年６月から７月にかけて、助役室などで本市の部局長７名に対して個別に山田府知事の後援会への入会を勧誘し、そのうち６名が入会、特別職２名にも勧誘、入会したと報告されました。　今回、助役行為には、助役を含め３名の特別職と７名の部局長がかかわっていたのであり、一般職員を指揮監督する管理職の中でも、トップグループの倫理観や法令遵守の姿勢を問う試金石となったのであります。　ところが、市長自身が、厳重注意を行い、庁議メンバー全員に綱紀粛正を求めざるを得なかったように、だれ一人、問題提起や毅然たる態度をとらなかったことそのものが重大ではないでしょうか。これでは法令遵守条例が機能するはずがありません。なかんずく、庁議メンバー全員がかかわった問題事象であっただけに、最初から法令遵守条例の機能が期待されず、我が党やマスコミ各社への良識ある人からの告発となったのではないでしょうか。　我が党の調査の中でも、本市の自浄能力を憂うる率直な声を数多くお聞きをいたしました。本市の自浄能力が最初から期待されなかったこと自体は、長として恥ずべきではないでしょうか。法令遵守条例が機能しなかった事由をどのように認識されているのか、市長の所見を問うものであります。　引き続き、条例改正の必要性についてお尋ねをいたします。　私は、長岡京市における法令遵守の推進に関する条例制定に際して、条例が真に機能するためには、１．告発は市職員に限定することなく、議員、業者、市民を問わず、だれでもができ得ること。２．法令遵守委員会の選任に当たっては、議会のチェック機能が働くように、議会の同意、議決条項を要すること。３．法令遵守委員会の調査、審議の際、利害関係者の排除、退席を求める除斥規定を設定することを提案いたしました。　ところが、当時の条例制定時に、理事者代表として出席していた小林助役は、法令遵守委員会は関係法令で付置義務がある委員会ではなく、議会の同意上、議決は要しないと拒否をされたのであります。　さすがに、利害関係者の排除・退席を求める除斥規定については、助役自身、現実の運用面では配慮する必要があるとして、施行規則第７条４項の規定をなされたところであります。　とはいえ、私自身、想定し得なかった問題が、今回、新たに告発第２弾として寄せられたのであります。この２弾の中では、法令遵守委員会の委員長と助役が立命館大学の同窓生として、除斥事項が遵守されたのかどうかの問題提起がなされたからであります。　確かに、小林助役は、昭和４２年３月、立命館大学の法学部卒業であります。法令遵守委員長も立命館大学法学部教授として、刑法、刑事訴訟法を担当されていますが、私自身、立命館大学の法学部を卒業であるかどうかは承知はしていません。　そこで、まず、助役と法令遵守委員長が立命館大学の同窓生の事実関係の有無と、委員の選定、選任に際して、助役の推挙があったのかどうかを問うものであります。　その３の２として、これまでの問題提起と事象は、私自身が条例制定時に行った３つの提案、条例や施行規則は具備すべき条項として、挿入の必要性を裏づけているのではないでしょうか。長岡京市における法令遵守の推進に関する条例及び施行規則の改正が求められているのではないでしょうか。私が提案をいたしました３つの提案をどう市条例及び規則の中に加え、改定するか否かの所見を問うものであります。　最後に、助役の出処進退と市長の監督責任について問うものであります。　公務執行時間中、助役室を舞台に庁議メンバー全員を巻き込んで行われた政治活動が、法令遵守条例の制定、施行間もない時期に白昼堂々と展開されたのであります。　市民と行政、及び助役を含めた特別職と庁議メンバーと一般職の皆さんの信頼関係が、今日ほど損なわれている時期は、私の議員活動の中でもかつて経験したことはありません。それは、後援会そのものが政治活動団体として、政治資金規正法に基づき、収支会計報告が義務づけられ、求められる団体であるにもかかわらず、明確な勤務時間中の政治活動が、事実上、あいまいにされ、市民や職員の皆さんが納得できる対処、対策がなされていないからであります。　現実の推移はどうだったでしょうか。８月５日付毎日新聞記事では、「小林助役は府との連携・協調は長岡京市にとって重要、今でも地位利用とは考えていないし、頼まれた幹部らも違和感は感じなかったはずだと話している」と報道されました。　私は、この助役談話にこそ、助役自身の政治感覚と問わず語りに地位利用が裏づけられているのではないかと考えているものであります。なぜなら、まさに、府ＯＢであった助役の個人的キャリアを利用して、府知事としてではなく、山田啓二個人の後援会という政治活動団体の加入の多寡をもって、府市協調・連携のバロメーターとされているやに類推せざるを得ない発言だからであります。　ところが、同問題を論議した法令遵守委員会の８月２０日付の市長への報告では、(2)この入会勧誘は、府ＯＢであったという小林委員(市助役)の個人的なキャリアから、たまたま頼まれた入会の依頼を、選挙の関係など念頭になく、個人的に親しい身近な者に行ったというもののようで、公私混同の嫌いがあり、助役室で行われている等の点で問題はあるが、委員会としては公職選挙法上に抵触しているとの判断には至らなかった。委員会の調査では、勧誘されて強制と感じた者は認められなかった。　(3)しかし、委員会としては、同委員の今回の行為は、軽率で誤解を招きかねないものであると考えるので、関係書類とともに市長に報告する。　なお、委員会の席上で、これにつき同委員の陳謝があったとされています。　しかしながら、私自身、この同委員会報告にはある種の違和感を逆に持たざるを得ません。それは、同委員会が「選挙との関係など念頭になく」と断定しているからであります。　大変失礼な表現となりますが、お許しをお願いします。私が、同委員会が言うような助役を含んだ庁議メンバー全員がそれほど政治的に無感覚、無理解であったとは考えられないからであります。仮に、同委員会見解どおりだとすると、逆に、そのこと自体が庁議メンバーの資質が問われる中身を包含しているからであります。それだけに、職員の中に市長が想定される以上に、行政不信が蔓延、拡大しているのであります。あわせて、市長の監督責任も鋭く問われているのであります。　いかに行政不信が深刻であるかは、わずか１カ月足らずの間の我が党の調査でも実感できましたが、告発が２回にわたって行われた一事をもって事足りるのではないでしょうか。　しかも、第２弾の告発では、刑事告発を急がれた方がいいという記述までなされているのであります。仮に、刑事告発がなされ、受理された場合、長岡京市の庁議メンバー全員が取り調べ対象となる一大不祥事に発展しかねないのであります。事の重大性から、我が党の公開質問状３項において、市長において助役の罷免もしくは辞職勧告を行うことと求めたのであります。　市長諸報告のような、助役に対して厳しい反省と自戒を庁議メンバー全員に綱紀粛正を求めただけで足りるでしょうか。本市職員や市民の皆さんの理解と納得が得られるでしょうか。私は、一定のけじめ、処分なしには、市民の皆さんと職員の皆さんの信頼回復にはつながらないだろうと考えています。現状のままでは、第３弾、第４弾と、内部告発がなされかねないだろうとも考えているところであります。　助役の出処進退、処分についてと、市長自身の監督責任と、信頼回復措置をどのように考え、なされようとしているのかを問い、１回目の質問とさせていただきます。 ○（田村義明議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　平山議員の御質問にお答えをいたします。　まず、小林助役による府知事後援会への入会勧誘行為の事実経過につきましては、今議会開会日の市長諸報告で申し上げたとおりでございます。　次に、公職選挙法との関係についてのお尋ねでありますが、先般、法令遵守委員会から事実調査及び論議の報告といたしまして、先ほど、平山議員から御紹介がありましたとおりでありますが、「府知事後援会入会勧誘は、府ＯＢであったという助役の個人的なキャリアから、たまたま頼まれた入会の依頼を、選挙との関係などを念頭になく、個人的に親しい身近な者に行ったというもののようで、公私混同の嫌いがあり、助役室で行われているなどの点で問題はあるが、委員会としては公職選挙法に抵触しているとの判断には至らなかった」との報告をいただいております。私といたしましても、その報告内容を参考にいたしてまいったところであります。　次に、行政トップに求められる法令遵守と倫理観への所見はどうかとのお尋ねでありますが、私をはじめ、助役等特別職は、市職員全体を指揮監督する立場にありますことから、法令遵守に関しましても、また、公務員としての服務倫理につきましても、高い自覚と認識を持ち、率先して実践をしていかなければならないものと考えております。その意味で、このたびの助役の行為は、まことに遺憾に存じますとともに、改めて反省とその自覚を求めたところであります。　次に、法令遵守条例が機能しなかったことをどのように認識しているのかというお尋ねですが、公益通報を受け付ける独立的な存在として、法令遵守マネージャーを置くなど、公益通報制度の確立を図ったにもかかわらず、今回はこの制度が活用されなかったことを重く受けとめ、改めて公益通報を含めた自浄作用の働く組織のあり方について点検し、見直しを図ってまいりたいと、このように考えております。　最後に、助役の出処進退及び市長の監督責任と信頼回復措置についてのお尋ねですが、助役に対しましては、私から厳しい反省と自戒を込めたところでありますし、助役自身も、まことに軽率な行為であったと深く反省をいたしているところでございます。また、私としましても、監督責任を免れるものではなく、助役本人とともに一定の対応を考えているところでありますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。　以上、私からの答弁とさしていただきます。　その他の御質問につきましては、総務部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○（田村義明議長）　蓑島総務部長。　　　　　　　　　　　　　（蓑島　潔総務部長登壇） ○（蓑島　潔総務部長）　平山議員の御質問にお答えいたします。　まず、勧誘した助役も、勧誘に応じた幹部職員も、地方公務員第３６条に規定されている「政治的行為の制限」に抵触するか否かとのお尋ねでありますが、一般職公務員の政治的行為の制限について、地方公務員法第３６条第１項に、「職員は、政党、その他の政治団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない」と規定されております。　今回の場合は、幹部職員自身が勧誘行為をしたものではありませんので、この規定には抵触しないものと判断をいたしております。　一方、特別職である助役につきましては、地方公務員法第３６条第３項の規定の適用はありますが、同項は「一般職公務員について、制限されている政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおってはならない」という規定でありますので、勧誘を受けた幹部職員が政治的行為の制限に当たらない以上、助役の行為も地方公務員法に抵触するものではないと判断いたしております。　次に、法令遵守に関する条例及び規則の改正の必要性につきましては、次のように考えております。　１点目の、告発は市職員に限定することなく、だれでもできなければということにつきましては、公益通報者保護法が公布され、現在はまだ施行されておりませんが、この法律では、地方自治体が市民からの外部通報を受けとめる機関に位置づけられておりますので、政令の内容が明らかになった段階で、内部の職員の公益通報だけを受ける仕組みになっている本市の条例を改正する必要があるものと考えております。　２点目の、法令遵守委員会の委員の選任に当たっての議会の同意、議決につきましては、選任責任を市長という公職者にゆだねることにより、公正性が担保されるものであり、改正の必要はないと判断をいたしております。　３点目の、法令遵守委員会の調査、審議の際、利害関係者の排除・退席を求める除斥規定についてですが、基本的には委員会運営の問題であり、審議の原則に従い、委員会で判断されるものと考えております。

　なお、助役の勧誘行為に関しての審議を行うため、開催されました法令遵守委員会は、利害関係者である助役は退席の上、審議されたところでございます。　４点目として、法令遵守委員会の選任に際して、助役の推挙があったかというお尋ねですが、委員の選任につきましては、内部で幅広く候補者をリストアップし、さまざまな角度から検討した上で、最終的に市長が判断をしたものでありますので、御理解願いたいと存じます。　なお、助役と法令遵守委員会委員長との個人的関係の有無については、委員の選任と全く無関係でありますので、念のため申し添えさせていただきます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村義明議長）　平山　功議員、再質問ありませんか。　平山　功議員。　　　　　　　　　　　　　　（平山　功議員登壇） ○（平山　功議員）　若干の再質問をさせていただきます。　我が党の公開質問状に対する市長の回答文ですけれども、ここには、「勧誘の時間帯及び場所など、外形的には地位利用の疑いがあるのではということについては、否めないものの」と、地位利用の疑いを、事実上、肯定的にとらえていらっしゃいます。ところが、その後段では、「当事者間ではそうした意識は全くなく、公職選挙法に抵触しているものではないと思慮」という記述が並行して書かれているわけでございます。　これは、２つの問題点があるのではないかと考えるものでございます。　１つは、法律上、矛盾した表現が記載をされている。２点目は、先ほど来の論議でも御指摘がありましたように、１８世紀のモンテスキュー以来の三権分立のこれが定着しているもとで、行政が司法の判断の中に踏み込み過ぎる、このことを改めて指摘せざるを得ません。　まず、１点目の、法律上の矛盾点ということは、外形的に地位利用があるのではないかということについては否めないと、こういう認識がされた以上、当事者間の意識の関係なく、疑いをないとはっきりと否定できるだけの論証がなければ、この疑いというものが何よりも優先されるのが法律論上の１つの考え方であります。外形的に疑いはあるけれども、公職選挙法に抵触していないという論証を明らかにしていただきたいと思います。　２点目は、三権分立の立場から、司法の判断に踏み込むべきではないと、このことをあわせて指摘をし、再度、見解を求めるものであります。　それと、地方公務員法の３６条の規定について、一般職は勧誘行為を行っていないので、３６条に違反していないという見解がなされました。こういう事実確認はだれがされたのでしょうか。一般職は一切勧誘行為はしていないという論証をお願いするものであります。　そのことから、次の助役の行為も、地方公務員法３６条３項に抵触していないと、一般職がやっていない以上、助役も責任を問われないという、法に抵触していないという判断に立っていますので、やっぱり最初の一般職は勧誘行為をしていないと認定された根拠をお示しいただき、再質問の質問とさせていただきます。　以上で再質問を終わります。 ○（田村義明議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　平山議員の再質問にお答えをいたします。　まず、今回の助役の行為につきまして、地位利用の場所等、また、回答した内容とで矛盾した内容になっているんではないかと、こういうひとつ御意見をいただいておりますけれども、そのあたりにつきましては、法令遵守マネージャーが事情聴取をし、その参与としての法令遵守委員会の開催をいただき、一定の報告をいただいております。その報告を参考にさしていただいております。その上で判断をいたした内容でございますので、そういった状況の中で、報告の中にそういう経過も踏まえていただいているところであります。そういう点で御理解をいただきたいというふうに思います。　次に、法令遵守委員会の報告そのものが、現在の三権分立のこの内容からいきましても、外形的に疑いがあるがと、こういう内容のひとつ状況で、そこまで委員会に結論づけるといいますか、そういうことはいかがなものかと。三権分立に違っているんではないかと、こういう御意見かというふうに思うところでございますが、今回は何もはっきりと法令遵守委員会の中でその結論づけがされたものではないんですが、委員会として、そういうまとめをいただいて、報告をいただいたという事実でございます。そういう経過の中で、これですべてがはっきりするというものでは私はないというふうに思っておりますけれども、先ほども申し上げております、参考にさしていただいたと、こういうひとつ状況下でございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思うところでございます。　なお、その他につきましては、３６条の点につきましては、総務部長の方から答弁をさせていただきます。 ○（田村義明議長）　蓑島総務部長。　　　　　　　　　　　　　（蓑島　潔総務部長登壇） ○（蓑島　潔総務部長）　平山議員の再質問にお答えいたします。　地方公務員法３６条の関係でございますけども、かかわった職員について、政治的行為があったのかなかったのかと、そういった御質問であったかとは思うんですけども、かかわった職員については、法令遵守委員会の方で、今回の事案について、一定事情聴取をいたしております。それに基づいた内容でございますけども、３６条そのものについては「一般職の地方公務員は、政治的行為に積極的に関与をしてはならない」という規定でございます。政治的行為、いわゆる党員になるとか、そういったことも可能でございます。積極的に関与をしてはならないということでございます。　また、３項の「何人も、公務員に対してそういった積極的行為をさせてはならない」という規定でございますので、今回、関係しましたことは、後援団体、府知事の後援団体に加入をしたという行為でございます。ですから、積極的関与ではございませんので、抵触はしておらないという解釈でございます。　以上でございます。 ○（田村義明議長）　平山　功議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終わります。　次に、日程２、第５８号議案　長岡京市立総合交流センター設置条例の制定についてから、日程１０、第７９号議案　平成１６年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）までの９件を一括議題とします。　これより質疑に入ります。　御質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（田村義明議長）　質疑もないようですので、これをもって、この９件に対する質疑を終わります。　ただいま議題となっております第５８号議案から第７９号議案までの９件については、お手元に配布しております議案付託表－２のとおり、関係常任委員会に付託します。　次に、日程１１、議長諸報告であります。　これまでに受理しました請願６－３号及び６－４号については、お手元に配布しております請願文書表のとおり、総務産業常任委員会に付託します。　次に、去る８月３０日に設置されました決算審査特別委員会において、委員長に藤井俊一議員、副委員長に大伴雅章議員がそれぞれ選任されましたので、報告します。　次に、小田市長から、本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。　なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。　以上で議長諸報告を終わります。　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。　明４日から２３日までは休会とし、２４日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（田村義明議長）　異議なしと認め、そのように決定します。　なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。　本日はこれをもって散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時５２分　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　田　村　義　明　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　岩　城　一　夫　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　山　方　久　蔵 ───────────────────────────────────────── 議　　案　　付　　託　　表　－　２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年長岡京市第３回議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月３日　付　託　総務産業常任委員会 ┌──────┬────────────────────────────┬───┐ │　議案番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ ├──────┼────────────────────────────┼───┤ │第５８号議案│長岡京市立総合交流センター設置条例の制定について　　　　│　　　│ ├──────┼────────────────────────────┼───┤ │第６０号議案│長岡京市特別会計条例の一部改正について　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼────────────────────────────┼───┤ │第７５号議案│平成１６年度長岡京市一般会計補正予算（第３号）　　　　　│　　　│ │　　　　　　│第１条第１項及び第２項のうち　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│歳　入　全　般　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│歳　出　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　第12款　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│第２条　債務負担行為の補正　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│第３条　地方債の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ └──────┴────────────────────────────┴───┘ 　（参考）　閉会中継続調査事件　　　１　財政対策について　　　２　商工業振興対策について　　　３　農林業振興対策について　　　４　京都南部都市広域行政圏について　　　５　防災行政について　建設水道常任委員会 ┌──────┬────────────────────────────┬───┐ │　議案番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ ├──────┼────────────────────────────┼───┤ │第５９号議案│長岡京市営駐車場設置条例の制定について　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼────────────────────────────┼───┤ │第７４号議案│平成１６年度長岡京市駐車場事業特別会計予算　　　　　　　│　　　│ ├──────┼────────────────────────────┼───┤

│第７５号議案│平成１６年度長岡京市一般会計補正予算（第３号）　　　　　│　　　│ │　　　　　　│第１条第２項のうち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│歳　出　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼────────────────────────────┼───┤ │第７８号議案│平成１６年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算（第３│　　　│ │　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ └──────┴────────────────────────────┴───┘ 　（参考）　閉会中継続調査事件　　　１　市街地開発事業について　　　２　上下水道事業について　　　３　治水利水対策について　　　４　広域道路建設計画について　文教厚生常任委員会 ┌──────┬────────────────────────────┬───┐ │　議案番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ ├──────┼────────────────────────────┼───┤ │第７５号議案│平成１６年度長岡京市一般会計補正予算（第３号）　　　　　│　　　│ │　　　　　　│第１条第２項のうち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│歳　出　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　第10款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼────────────────────────────┼───┤ │第７６号議案│平成１６年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算（第│　　　│ │　　　　　　│１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼────────────────────────────┼───┤ │第７７号議案│平成１６年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算　│　　　│ │　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼────────────────────────────┼───┤ │第７９号議案│平成１６年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算（第１　│　　　│ │　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ └──────┴────────────────────────────┴───┘ 　（参考）　閉会中継続審査及び調査事件　　　１　請願６－２号　「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める　　　　　　　　　　　　請願　　　２　教育行政について　　　３　福祉・保健・医療行政について　　　４　環境行政について...

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長岡京市議会 2004-09-03 平成16年第3回定例会（第3号 9月 3日）

長岡京市議会 2004-09-03
平成16年第3回定例会（第3号 9月 3日）